消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 9月の宣伝スポットひながたです

9月の宣伝スポットひな形です。
地域の実情やコロナ禍の影響など盛り込んで、アレンジしてご活用ください。 各界連9月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2020年9月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と
私たちのくらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆新型コロナ感染症の拡大は、皆さんのくらしやお仕事に大きな影響をあたえています。国民が危機的状況にあるなか、消費税増税に言及した菅義偉官房長官が首相に就任しました。
◆菅新首相は、2度にわたる増税にも関与してきた人物です。にわかに強まる増税の動きを見過ごすわけにはいきません。
◆「アベノミクス」によって株価がつり上げられ、法人税減税など大企業・富裕層を優遇する政策を行う一方、社会保障の削減など社会的弱者への支援を削り、格差と貧困を拡大させました。
◆昨年10月の消費税増税で景気が悪化した上に、コロナ禍や災害が重なっています。多くの国民が負担の重さに苦しむなか、消費税のさらなる増税を提案するなどもってのほかです。
◆コロナ禍の支援策として、いま必要なのは「GoToキャンペーン」なのでしょうか。それよりも、PCR検査体制の拡充など感染症対策行うべきです。そして、大企業を喜ばせるキャンペーンではなく、影響を受ける事業者に直接届く支援策を打つべきです。
◆私たち各界連は、コロナ危機を打開するため、消費税の減税を求めています。重い負担となっている消費税率を引き下げることで、コロナ禍での負担軽減となり、消費喚起にもつながります。◆世界では消費税率(付加価値税)を引き下げる国が増えています。ヨーロッパを中心に20カ国以上が実施しています。消費税の減税は消費者や事業者の負担を減らし、労働者の雇用も守る希望ある政策として世界のトレンドになっています。
◆日本では、コロナ対策の財源確保として消費税増税を主張する意見もあります。しかし、イギリスでは、消費税減税など大規模な経済対策の財源を、法人税や株式、不動産の売却益への課税で賄おうとしています。大企業や高所得者への増税で社会全体の立て直しを図ろうとしています。消費税に頼らなくても必要な税収を集めることは出来ます。
◆これまで社会保障の財源を口実に消費税が引き上げられてきました。ところが年金の給付額や生活保護制度の保護基準が引き下げられるなど、削減が相次いでいます。保健所の削減や公立・公的病院の統廃合など、政府による社会保障改悪の影響もコロナ禍で明らかになっています。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
◆消費税は社会保障ではなく、所得税、法人税減税の穴埋めに使われてきました。消費税率が引き上げられても、国の税収はほとんど増えていません。大企業や富裕層への減税が行われているからです。
◆消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで生まれます。所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まれます。年間の消費税収は10%で約26兆円ですから、不公平な税制を正せば消費税を廃止することもできます。
◆不要不急の予算を見直すことも必要です。米国から戦闘機を爆買いするなどの、軍事費を削減し、国民のためにこそ税金を使うべきです。「米軍基地より保健所を」「ミサイルよりワクチンを」「思いやるなら米軍ではなく、国民を」「消費税を減税しろ」の声をご一緒にあげましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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