消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 8月の宣伝スポットひながたです

消費税廃止各界連の8月の宣伝スポットひな形です。
コロナ禍で地域の状況が様変わりしています。地域の実情に合わせてアレンジしてご活用ください。 各界連8月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2020年8月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と
私たちのくらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆新型コロナ感染症が広がり、日本社会に深刻な悪影響が広がっています。8月17日に発表された4〜6月の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算でリーマンショックを超えて過去最大の落ち込みとなりました。この結果を受け、緊急に経済対策を求める声が高まっています。
◆コロナ禍の中で、総務省による6月の労働力調査では完全失業者数は195万人。非正規雇用労働者は前年同期比104万人減となり、2014年以降で最大の減少となりました。雇用調整助成金対象者の316万人が失業すれば、経済に与える影響は計り知れません。
◆企業の倒産も相次いでいます。帝国データバンクが発表した新型コロナウイルス関連倒産は440件に上っています。地域振興に貢献する事業者が倒れれば、地域の雇用も失われています。
◆経済対策として打ち出した「GoToキャンペーン」は観光地の感染拡大を引き起こしています。いま国民が求めているのは「GoToキャンペーン」でしょうか?コロナ禍を乗り越えるための抜本的な支援、災害被害の救済など課題は山積しています。いますぐに国会を開き、国民の声を反映したコロナ対策、経済対策を打ち出すべきです。
◆私たち各界連は、コロナ危機を打開するため、消費税の減税を求めています。消費者、中小業者、農業者など多くの国民にとって重い負担となっている消費税率を引き下げることで、コロナ禍での負担軽減となり、消費喚起にもつながります。消費税を減税することで、被災地の復興を後押しし、被災者に希望を届けることもできます。
◆世界では消費税(付加価値税)の減税を実施する国が増えています。イギリスでは新型コロナで大きな影響をうけた業種を対象に20%の税率を5%へと大幅に引き下げました。中国や韓国でも消費税減税や納税の免除によって、経済の立て直しをはかっています。他にもドイツやベルギーなど20カ国以上が消費税減税を表明、実施しています。消費税の減税は消費者、事業者の負担を減らし、労働者の雇用を守る希望ある政策として世界のトレンドになっています。
◆日本では、社会保障の財源を口実に消費税が引き上げられてきました。ところが、保健所の削減や公立・公的病院の統廃合など、政府による社会保障改悪の影響が、コロナ禍で明らかになっています。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
◆消費税は社会保障ではなく、所得税、法人税減税の穴埋めに使われてきました。消費税率が引き上げられても、国の税収はほとんど増えていません。大企業や富裕層への減税が行われているからです。
◆消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで生まれます。所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まれます。年間の消費税収は10%で約26兆円ですから、不公平な税制を正せば消費税を廃止することもできます。
◆不要不急の予算を見直すことも必要です。米国から戦闘機を爆買いするなどの、軍事費を削減し、国民のためにこそ税金を使うべきです。「米軍基地より保健所を」「ミサイルよりワクチンを」「思いやるなら米軍ではなく、国民・中小業者を」の声をご一緒にあげましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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