消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 7月の宣伝スポットひながたです

消費税廃止各界連絡会の7月の宣伝スポット原稿ひな形です。地域の状況などを盛り込み、アレンジしてご活用ください。

宣伝の際には、マスクや消毒など対策、参加者の体調管理をお願いします。 各界連7月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2020年7月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と
私たちのくらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆新型コロナ感染症が広がり、日本社会に大きな影響をあたえています。各種経済指標は、リーマンショックに迫る景気の落ち込みを示しています。
◆企業の倒産も相次いでいます。東京商工リサーチが発表した6月の企業倒産件数は780件にも上っています。企業の倒産によって、地域の雇用も失われています。
◆しかし、政府や自治体の支援はあまりに遅く、少なすぎます。感染症の影響は国民の努力だけでは、おさえることはできません。政府が率先して、希望ある支援策を打ち出すべきです。
◆日本各地で豪雨災害による被害も深刻です。コロナ禍で人手も足りず、復旧・復興の長期化が懸念されています。自粛期間が明け、営業を再開した事業者も休業を余儀なくされています。
◆このような状況で始まる「GoToキャンペーン」に批判が集中しています。政府は感染のさらなる拡大につながるのでは、という不安の声に全く応えようとしていません。豪雨災害で被害を受けた事業者はキャンペーンどころではありません。いま政府が行うべきは旅行の呼びかけではなく、国民の生活や生業を支え、被災者を救うことではないでしょうか。
◆私たち各界連は、コロナ危機を打開するため、消費税の減税を求めています。消費者、中小業者、農家など多くの国民にとって重い負担となっている消費税率を引き下げることで、コロナ禍での負担軽減となり、消費喚起にもつながります。消費税を減税することで、被災地の復興を後押し、被災者に希望を届けることもできます。
◆世界では消費税の減税を実施する国が増えています。イギリスでは新型コロナで大きな影響を受けた飲食店や宿泊業、娯楽施設を対象に20%の税率を5%へと大幅に引き下げました。ドイツ、イギリスなどヨーロッパ各国や中国、韓国などアジアでも消費税減税や納税免除で、経済を立て直そうとしています。消費税の減税は消費者、事業者の負担を減らし、雇用を守る政策です。
◆日本では、社会保障の財源を口実に消費税が引き上げられてきました。ところが、保健所の削減や公立・公的病院の統廃合など、政府による社会保障改悪の影響が明らかになっています。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
◆消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで生まれます。所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まれます。
◆国連人権理事会の特別報告者は「税の公平」を各国に求めました。経済成長の恩恵は一部の富裕層にしか回っておらず、格差が生まれていることを指摘して、税の役割である「富の再分配」の強化を主張しています。不公平な税制の是正に今すぐ取り組むべきです。
◆韓国では軍事費を削減して、コロナ対策の予算に充てています。日本ではイージス・アショアの配備停止を決めましたが、新たなミサイル防衛に巨額の税金を注ぎ込もうとしています。「米軍基地より保健所を」「ミサイルよりワクチンを」「思いやるなら米軍ではなく、国民・中小業者を」の声をあげましょう。税金の使い道を改めるべきです。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。消費税
を「引き下げてほしい」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。
消費税を引き下げることは可能です。コロナ禍を乗り切って、平和で豊かな国づくりをめざすためにも、消費税を減税し、改憲をストップさせましょう。

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