消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 6月の宣伝スポットひな形です

消費税廃止各界連の6月の宣伝スポットひな形です。地域の実態などアレンジしてご活用ください。
コロナ禍により、くらしや営業に大きな影響が出ています。国の支援が追い付いていなません。いまこそ希望の持てる政策を広げて、国民を救え!と声をあげましょう。
 各界連6月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2020年6月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と
私たちのくらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆新型コロナ感染症が広がり、自粛生活が続く中で、政府や自治体の支援を待っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
◆しかし、政府や自治体の支援はあまりに遅く、少なすぎます。感染症の影響は私たちの自助努力だけでは、おさえることはできません。政府が率先して、希望ある支援策を打ち出すべきです。
◆持続化給付金に注目が集まっています。中小企業への支援策が、電通やパソナなど一部の大企業との癒着の材料にされ、多額の税金が流れていたという疑惑の解明が必要です。
◆経済産業省の無責任な丸投げで、持続化給付金の給付が遅れていることも重大です。給付金申請の審査が遅れ、中小業者への支援は届かないのに、一部の大企業への委託は迅速に行われるなどもってのほかであり、怒りの声が上がるのは当然ではないでしょうか。
◆雇用調整助成金や10万円の特別定額給付金でも書類の煩雑さやオンライン申請の不備など、様々な問題が噴出しています。政府はマイナンバーカードがあれば給付が迅速に行えると言っていますが、大事な個人情報を流出させないか心配です。
◆6月18日時点でコロナ倒産は全国で266件に上っています。政府の支援策が間に合わず、地域の事業、雇用が失われています。遅れている支援を迅速に行うとともに、さらなる拡充がなければ、コロナ禍の影響は拡大してしまいます。
◆私たち各界連は、コロナ危機を打開するため、消費税の減税を求めています。消費者、中小業者、農家など多くの国民にとって重い負担となっている消費税率を引き下げることで、コロナ禍での負担軽減となり、コロナ後の消費喚起にもつながる希望ある政策です。
◆世界では消費税の減税に大きな注目が集まっています。ドイツやオーストリアでは7月1日から消費税に相当する付加価値税を減税し、コロナで大きな影響を受けた業界を救おうとしています。ヨーロッパや南米、アフリカなど諸外国にこの流れが広がっています。消費税減税は世界のトレンドになっています。
◆消費税は社会保障の財源を口実に引き上げられ、負担はどんどん重くなっています。ところが、公立・公的病院の統廃合や保健所の削減など、政府による社会保障改悪の影響がコロナ禍で明らかになっています。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
◆「消費税減税でコロナ危機打開・国民生活支援を」の声をご一緒に上げましょう。消費税引き下げへの思いを署名に託してください。みなさんの声を国政に届けて、消費税に頼らない道への転換を求めましょう。
◆韓国では軍事費を削減して、コロナ対策の予算に充てています。日本では多額の税金をつぎ込もうとしていたイージス・アショアの配備停止を決めました。いまこそ停止ではなく配備を撤回し、費用をコロナ対策に回すべきです。税金の使い道を軍事費から社会保障に回すよう、声をあげましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。消費税
を「引き下げてほしい」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。
消費税を引き下げることは可能です。コロナ禍を乗り切って、平和で豊かな国づくりをめざすためにも、消費税を減税し、改憲をストップさせましょう。

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