4月1日のスポット原稿ひな形です。
消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大がくらし・経済に深刻な影を落としています。緊急に消費税を引き下げるべきという声が与野党を超えて上がっています。「今こそ消費税減税を」の世論を盛り上げる宣伝を全国各地で行いましょう。
地域の実情などアレンジしてご活用ください。 各界連４月1日宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2020年４月1日　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税が導入されてから3２年目の４月１日を迎えました。税率3％で導入され、ついに10％まで引き上げられました。
◆増税のたびに暮らしは困難になり、中小業者の廃業が相次いでいます。消費税増税が誤った政策だということは明らかではないでしょうか。
◆みなさんのまわりに消費税率が10％になって「良かった」という人はいますか？社会保障のためと言われながら、負担はどんどん重くなっています。今からでも消費税を引き下げることは可能です。くらしと地域経済を壊す消費税を転換させましょう。
◆新型コロナウイルス感染症による影響も深刻です。観光業は大打撃を受けています。政府の自粛要請、一斉休校が中小業者やフリーランス、子育て世代など幅広い国民に影響を広げました。輸入部品や材料が入らなくなり、製造業や建設業では作業工程の遅れも出ています。
◆くらしや事業に多大な影響が出るなか、政府の対策は不十分です。感染の収束は見通せず、不安も広がっています。いま、急激に悪化する景気対策として、消費税減税を求める声が高まっています。市民の後押しを受け、野党はもちろん、自民党からも消費税減税を求める声が上がっています。消費税率の引き下げを求める自民党の国会議員は４５人にのぼり、自民党国会議員の11％を超えています。「消費税率減税でコロナ危機打開・国民生活支援」の声を大きく広げましょう。ぜひ消費税率引き下げへの思いを署名に託してください。市民の声を国政に届けて、消費税に頼らない道への転換を求めましょう。
◆安倍政権は消費税増税と同時に、複数税率制度の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元など、数々の経済対策を打ち出しました。しかし、消費税導入直後の昨年10〜12月の国内総生産（GDP）は前回8％増税時と同様に大きく落ち込んでしまいました。経済対策が全く効果を示していないことは明らかです。消費者、中小業者へ無用な負担を押し付けて効果がないというのではあまりにもお粗末です。
◆消費税の使い道について、安倍政権は「全額、社会保障の充実と安定のために使う」と言って、国民に増税を呑ませてきました。しかし、医療費は消費税導入前には1割だったサラリーマン本人の窓口負担は3割になっています。年金の支給開始は、導入前の60歳から65歳に延ばされ、国民年金保険料は月7,700円から16,410円と倍以上になっています。社会保障制度は良くなるどころか、悪くなる一方です。
◆消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重くなる欠陥税制です。そして輸出戻し税制度など大企業の優遇につながる不公平な税金です。一方、中小企業にとっては、経営が赤字でも消費税を納めなければならない営業破壊税です。その結果、膨大な滞納を招き、財政の健全化にもつながりません。国民にとっては生活破壊税です。
◆そもそも消費税は、戦争の際に戦費を調達する税制度として考えられました。自民党は5兆円を超える軍事費を、10兆円にしたいといっています。その財源は、消費税の大増税にほかなりません。
◆私たちは、税金の集め方、使い方を憲法の理念にそって是正すべきと考えています。「能力に応じて税金を集める」という応能負担に基づき、大儲けしている大企業や、富裕層に応分の税負担を求めるべきです。そして、国民のくらし、福祉、教育を優先し、戦闘機やミサイルなど兵器の爆買い、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いを改めれば財源は生まれます。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願書名です。消費税を「引き下げてほしい」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。