消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 2月の宣伝スポットひながたです

2月のスポット原稿ひな形です。全国で消費税率引き下げを求める声が高まっています。「消費税を5%に!」の声をさらに広げるため、宣伝、対話で世論を喚起しましょう。
2月の宣伝スポットひな形です。地域の状況なども盛り込むなど、アレンジしてご活用ください。 各界連2月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2020年2月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税率を5%に引き下げて景気を回復させ、くらし最優先の税制をめざしましょう。
◆消費税率が10%に引き上げられて以降、消費を控える声が後を絶ちません。日本フランチャイズ協会や日本百貨店協会などから、昨年10月以降の売上の減少を伝える調査結果も出されています。増税が消費者の財布のヒモを固くし、景気を冷やしていることは明らかです。
◆地域経済に深刻な影響をあたえていることも見逃せません。これまで何とか営業を続けてきたスーパーや老舗百貨店の閉店・廃業が各地で起きています。消費税による資金繰りの悪化や設備導入による負担増が廃業の要因となっています。
◆キャッシュレス決済によるポイントとして10月からの2カ月で約900億円が還元されましたが、キャッシュレス決済を導入した業者の6割以上が「売り上げへの効果がなかった」と答えています。経済対策というのなら、消費税を5%に戻すべきです。
◆複数税率導入を口実に、2023年10月から導入される「インボイス制度」の撤回を求める声が大きくなっています。日本商工会議所や日本税理士会連合会からも「大反対」「現在の帳簿方式でも対応できる」など反対意見が上がっています。若い人を中心としたフリーランスからも、「課税業者にならないと取引から排除される」「商売ができなくなる」と怒りの声が広がっています。
◆政府は、消費税は社会保障の財源にすると言いますが、消費税がいくら増税されても、社会保障は改悪の連続です。10%に増税したとたん「全世代型社会保障」を口実に、後期高齢者の窓口負担を原則2割に引き上げようとしています。さらに424の公立・公的病院を統廃合し、国民を医療から、しめ出そうとしています。かぜ薬などの一部医薬品も全額自己負担にする計画です。
◆では、集めた消費税はどのように使われているのでしょうか。消費税導入後、約397兆円の税収がありました。しかし、法人税は約298兆円、所得税も約275兆円も減収となっています。消費税は法人税と所得税減税の穴埋めにされたのです。これでは社会保障が良くなるはずがありません。
◆安倍政権の下で、軍事費が過去最高額を更新し続けています。2020年度の予算案には、5兆3000億円が計上されました。内容も「専守防衛」から「先制攻撃」向けの装備拡大が推し進められており、憲法に反する税金の使い方が横行しています。軍事費を削って暮らしにまわせ、の声をご一緒にあげましょう。
◆いま、総選挙に備えて、市民と野党の共通政策に消費税を5%に戻すことを盛り込むなど、消費税率5%への引き下げを求める市民と野党の共同が発展しています。国会でも野党各党議員の連名で消費税減税の提言が出されるなど変化が始まっています。政治を変えれば、消費税を引き下げることも可能です。私たちの声を反映する政治への転換を求めましょう。
◆所得税と法人税の税率を能力に応じた負担にすることで、約41兆円もの新たな財源がうまれるという試算もあります。消費税10%で得られる税収は約26兆円ですから、税率を5%に引き下げるだけでなく、消費税を廃止しても社会保障を拡充することは可能です。
◆税金の集め方と使い方を正せば、消費税に頼らない道を開くことができます。いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率を5%に引き下げることを求める請願署名です。ご協力をお願いします。平和で豊かな国づくりをめざすためにも、消費税率5%への引き下げを政権に迫りましょう。

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