11月の宣伝スポットです。桜を見る会など、税金の使い方に国民から疑問の声が上がっています。集め方、使い方を変えれば消費税に頼らない税制に転換できる。宣伝、対話で消費税率5％へ引き下げよの声を大いに広げましょう。
スポットはアレンジしてご活用ください。 各界連11月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2019年11月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税率を5％に引き下げて景気を回復し、くらし最優先の税制を目指しましょう。
◆10％への増税が強行され、景気が悪化しています。企業倒産は9月、10月と2カ月連続で増加しました。
◆複数税率に対応したレジ導入などの負担に耐えられず、10月を前に閉店・廃業を決めた店も出ています。地域に1軒しかないスーパーが閉店し、地域の雇用も失われています。「10％廃業」を食い止める必要があります。
◆公明党の要求で導入された「軽減税率」は名ばかりの8％据え置き税率です。8％の飲食料品も値上がりや内容量が減らされており、その対策効果に疑問の声が上がっています。業者にも消費者にも混乱を与えるだけです。
◆ポイント還元制度でキャッシュレス化を推進することも、業者には負担となります。決済事業者に支払う手数料が重くのしかかっているからです。キャッシュレスを推進することで大儲けするのは一部の決済業者など大企業だけです。
◆この間、大規模な災害が相次いでいます。復興をめざす被災者にも税率10％が重い足かせとなっています。台風15号、19号や豪雨による農作物等の被害額は2,700億円以上と報道されています。商工業や住宅被害など入れるとさらに被害額は大きくなります。そこに1割もの税負担が押し付けられるのです。これでは復興どころか生業や生活の再建すら困難になります。復旧・復興に逆行する誤った増税を撤回し、税率を5％に引き下げれば被災者支援につながります。
◆政府は「社会保障のため」といって消費税を引き上げてきました。しかし10％増税以降、公立病院のベッド削減や医療費の自己負担増など、さらなる負担の増加が狙われています。社会保障のための消費税増税という大義名分はなくなっています。
◆輸出大企業を優遇する消費税の還付金制度が税制をゆがめています。試算ではトヨタ自動車への2018年度分の輸出還付金は3,683憶円にも上ります。そのため、トヨタ本社を管轄する愛知県の豊田税務署は消費税収が赤字になっています。
◆還付を受けているのはトヨタだけではありません。2018年の大手製造業13社の還付金は1兆円を超えています。消費税率が上がれば還付金の額も増えるため、増税を求める声が上がっています。
◆消費税を増税する一方で法人税や所得税が減税されてきたことも大企業・富裕層を優遇する税制度であることを如実に表しています。自民党幹部や経済界が10％以上の増税について声が上がるのはそのためです。
◆いまこそ、消費税に頼らない税政を確立し、消費税率を5％へ引き下げましょう。
◆消費税に代わる新たな財源は大企業・富裕層から能力に応じた税負担を求めることで生み出すことができます。中小企業よりも軽い大企業の法人税負担率を改め、高所得者優遇につながる株式や土地の譲渡所得の優遇税制を見直せば消費税に頼らない別の道に進むことが可能です。
◆安倍政権の下で軍事費が増加していることも問題です。20年度軍事費は概算要求で8年連続増額、過去最高の5兆3,000億円となりました。これを見直し、米国製の兵器購入などに予算を回すのではなく、社会保障や福祉の充実など国民が求める施策に充てるべきです。
◆税金の集め方と使い方を正せば、消費税に頼らない財源確保が可能になり、税率引き下げ・廃止へと道を開くことができます。いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率を5％に引き下げることを求める請願署名です。増税で「生活がくるしい」「商売がなりたたない」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。平和で豊かな国づくりをめざすためにも、消費税１0％大増税をストップさせ、５％引き下げを決断させましょう。