消費税廃止各界連の10月の宣伝用スポットです。アレンジしてご活用ください。 各界連10月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2019年10月1日　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％への増税強行は許されません。
◆今回の消費税増税は、いままでの増税と状況が違います。家計は冷え込み、実質賃金も減り続けています。このような経済状況で消費税を引き上げたことは今までありません。増税による家計への負担増は年間5万円と試算も出ており、さらなる景気悪化は火を見るより明らかです。
◆政府は「社会保障のため」といって消費税を引き上げてきましたが、社会保障は改悪され続けています。今回も10％への増税を強行しながら「全世代型」という名で社会保養の負担増・給付減を狙っています。
◆消費税増税による悪影響を不安視する政府は、「軽減税率」制度やポイント還元など思いつくままに「増税対策」を打ち出しました。対策の予算は消費税増税による税収を上回っています。これでは消費税増税の意味すらなくなるのではないでしょうか。そもそも、対策を講じるくらいなら消費税を増税しなければよいのです。
◆複数税率（軽減税率）を口実に、インボイス制度が導入されようとしていることも大問題です。免税事業者の取引排除につながる制度であり、小規模な免税事業者やフリーランスなどに消費税の納税を迫る制度です。そもそも「軽減」とは名ばかりで税率は8％に据え置かれるだけであり、消費者、事業者にとって何の「軽減」にもなりません。
◆2019年も大雨や台風など災害が多発しています。各地で甚大な被害が伝えられ、これから住宅再建など復旧にむけて動き出そうとした矢先に消費税増税が重い負担となってしまいます。
◆消費税の増税を中止して5％に引き下げることで、くらし、経済の好循環を生み出すことができます。
◆消費税導入から30年が経ちましたが、国の税収はほとんど増えていません。消費税が法人税減税の穴埋めとして使われてきたからです。大企業の法人税の負担率は中小企業と比較して約半分です。設けている大企業に税負担を求めましょう。
◆富裕層への優遇も見直しが求められます。所得税は所得の高い人ほど税金の負担率が高くなる累進税制ですが、所得が1億円を超えると負担率は下がっていきます。株式や土地の譲渡所得の税率の低いからです。
◆大企業や富裕層への優遇税制をきっぱりやめて、法人税、所得税を能力に応じた集め方に変えれば、消費税に頼らなくても社会保障の財源を確保することはできます。
◆消費税は景気を冷え込ませ、低所得者ほど負担が重くなる欠陥税制です。さらに輸出大企業への還付金など大企業優遇につながる不公平な税金です。一方、中小企業にとっては、経営が赤字でも消費税を払わなければならない営業破壊税です。結果として、膨大な滞納を招き、財政の健全化にもつながりません。
◆安倍政権の下で軍事費は増え続けています。2020年度の概算要求では5.3兆円を要求しており、中には1機14１億円もするF35B戦闘機など米国製兵器の「爆買い」も含まれています。軍拡に予算を回すよりも、保育園の建設など社会保障の充実に充てるべきです。
◆税金の集め方と使い方を正せば、消費税に頼らない財源確保が可能になり、税率引き下げ・廃止へと道を開くことができます。いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率を5％に引き下げることを求める請願署名です。増税で「生活がくるしい」「商売がなりたたない」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。平和で豊かな国づくりをめざすためにも、消費税１0％大増税をストップさせ、５％引き下げを決断させましょう。