消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 6月の宣伝スポットひながたです

6月の宣伝スポットひながたです。アレンジしてご活用ください。 各界連6月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2019年6月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%への増税はきっぱり中止させましょう。
◆自民党の参議院選挙公約が発表され、10月の消費税率10%引き上げが盛り込まれました。選挙公約の中では幼児教育・保育の部分的な無償化や学費支援がアピールされていますが、財源は低所得者ほど負担の重い消費税であることは大問題です。
◆参議院選挙に向けて、5野党・会派と市民連合は共通政策に消費税増税の中止を盛り込みました。参議院選挙で増税中止を訴える議員を押し上げて、10月からの消費税増税をストップさせましょう。
◆金融庁は、公的年金だけでは老後の生活ができないと報告書で発表しました。同時に2000万円の貯蓄を求め、年金制度の破綻を認めています。麻生財務大臣の「いまのうちにためておけ」という無責任な発言も許されません。
◆安倍首相は国会答弁で金融庁の発表を否定し、麻生財務大臣は金融庁の会議報告の受け取りを拒否しました。年金制度を改善するのではなく、都合の悪いことはなかったことにするという安倍内閣の隠ぺい体質が明らかになっています。国民だましの安倍暴走政治を国民の審判で退場させましょう。
◆消費税が3%で導入され、8%にまで引き上げられても、年金は削減され、社会保障はまったく良くなっていません。消費税が社会保障のためではなかったことは明らかです。10%への増税などとんでもありません。
◆いま、日本経済は悪化し、世界経済も米中貿易戦争の激化などにより減速しています。経済学者やエコノミストなど、多くの有識者が10月の消費税増税による経済へのリスクを訴えています。消費税が増税されれば経済を悪化させ、国民の生活も中小業者の営業もたいへんなことになります。経済対策を言うのなら、増税中止こそ行うべきです。
◆消費税増税が前提とされている低所得者対策は、期限付きのものばかりであとに残るのは増税による負担だけです。社会保障の拡充の財源は、低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、大もうけしている大企業や富裕層に能力に応じた負担でまかなうべきです。
◆消費税導入後も国の税収はほとんど増えていません。法人税、所得税を減税して、大企業や富裕層を優遇してきた結果です。消費税は減税分の穴埋めのために使われてきたのです。不公平な税制を正せば、10%への増税をしなくても社会保障の財源はあります。
◆消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重くなる欠陥税制です。そして輸出戻し税など大企業を優遇する不公平な税金です。一方、中小企業にとっては、経営が赤字でも消費税を払わなければならない営業破壊税です。結果として、膨大な滞納を招くことになり、財政の健全化にもつながりません。
◆安倍政権はアメリカ言いなりに、戦闘機F35を147機も購入を決めています。しかし、戦闘機1機分の値段で保育園なら4000人分、特養老人ホームも900人分建設が可能になります。学校へのエアコン設置も4000教室に取り付けることができます。
◆いま、やるべきことは、「能力に応じて税金を集める」という応能負担の税制に改めるべきです。そして、国民のくらし、福祉、教育を優先し、戦闘機やミサイルなど兵器の爆買いや、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いをやめて財源を確保することです。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、10月からの消費税増税中止を求める請願書名です。消費税を「今あげるべきではない」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。消費税の増税、まだ止められます。平和で豊かな国づくりをめざし参院選で増税勢力に審判を下し、消費税10%大増税をストップさせましょう。

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