5月の宣伝スポットです。アレンジしてご活用してください。 各界連5月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2019年5月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％への増税をきっぱり中止させましょう。
◆安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長は、10月の消費税増税について、延期もありうるとの考えを示しました。自民党幹部が消費税1０％について「今からでも中止できる」と認めたことは重要です。
◆「消費税10％は今からでも止められる」「いま、上げるべきではない」の声を大きく広げようではありませんか。増税中止を求める声は全国に広がっています。地域の商工会連合会会長や老舗百貨店の社長、歌手の日野美歌さんなど幅広い人たちが10％中止を求めています。増税中止の思いを署名に託し、国に届けて、増税中止を実現しましょう。
◆いま、日本経済は深刻な状況にあります。内閣府は3月の景気動向指数の基調判断で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。このような経済状況で消費税を増税するのはあまりにも無謀です。
◆世界経済も米中貿易戦争の激化などにより減速しています。日本企業の輸出や設備投資も落ち込んでいます。こんな状況で消費税を増税しようとする安倍首相に対して、海外メディアからも「自らの首を絞める」と忠告されています。
◆安倍首相は、「増税分はすべて国民にお返しする」といっていますが、返すくらいなら増税しなければいいのではないでしょうか。複数税率による軽減効果は一人当たり月に500円程度です。ポイント還元も世論調査で75％の人が「わかりにくい」と回答しています。
◆消費税増税が前提とされている幼保「無償化」にも問題があります。給食費などの実費負担により、低所得世帯では負担が増加するケースが出てしまいます。そのうえ消費税増税が実施されれば、負担はさらに大きくなります。保育や教育の無償化の財源は、低所得者ほど負担の重い消費税でまかなうのではなく、大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきです。
◆消費税導入後も国の税収はほとんど増えていません。法人税、所得税を減税して、大企業や富裕層を優遇してきた結果です。消費税は減税分の穴埋めのために使われてきたのです。不公平な税制を正せば、10％への増税をしなくても社会保障の財源はあります。
◆消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重くなる欠陥税制です。そして輸出戻し税制度など大企業の優遇につながる不公平な税金です。一方、中小企業にとっては、経営が赤字でも消費税を払わなければならない営業破壊税です。結果として、膨大な滞納を招くことになり、財政の健全化にもつながりません。
◆いま、やるべきことは、「能力に応じて税金を集める」という応能負担の税制に改めるべきです。そして、国民のくらし、福祉、教育を優先し、戦闘機やミサイルなど兵器の爆買いや、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いをやめて財源を確保することです。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、10月からの消費税増税中止を求める請願書名です。消費税を「今あげるべきではない」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。消費税の増税、まだ止められます。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。