４月の宣伝スポットです。
４月１日で消費税導入から３１年目を迎えます。全国各地から「いま上げるべきではない」の声を広げ、１０月の消費税増税中止を求めていきましょう。
アレンジしてご活用ください。 各界連４月1日宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2019年４月1日　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。4月1日で消費税は31年目を迎えました。税率は3％から5％、そして８％と引き上げられてきました。増税されるたびに暮らしは困難になり、中小業者の廃業が相次ぐ異常事態が続いています。この失政をくり返させてはいけません。今からでも増税は中止できます。くらしと地域経済を壊す消費税10％はキッパリ中止させましょう。
◆いま「10月からの消費税増税は中止」の声が全国に広がっています。老舗百貨店や著名人にも賛同が広がっています。増税中止の思いを署名に託してください。市民の声を国政に届けて、増税を止めましょう。
◆消費税は、社会保障の財源として導入され「全額、社会保障の充実と安定のために使う」と言って、国民に増税を呑ませてきました。みなさん、本当に社会保障は良くなっているでしょうか。医療費は、消費税導入前には1割だったサラリーマン本人の窓口負担が3割になっています。年金の支給開始は、導入前の60歳から65歳に延ばされ、国民年金保険料は月7,700円から16,410円と倍以上になっています。社会保障制度は良くなるどころか、重い負担となってのしかかっています。
◆しかも、消費税導入後も国の税収はほとんど増えていません。法人税、所得税を減税して、大企業や富裕層の税負担が軽減されてきた結果です。消費税は優遇税制の穴埋めのために使われてきたのです。この不公平な税制を正せば、増税をしなくても社会保障の財源はあります。
◆安倍首相は増税対策として「国民のみなさまにお返しする」といっていますが、返すくらいなら増税しなければいいではありませんか。複数税率による軽減効果は一人当たり月に500円程度です。ポイント還元や商品券も、期間が限られており効果はほとんどありません。教育無償化の財源を、低所得者ほど負担の重くなる消費税で賄うのではなく、大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきです。
◆消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重くなる欠陥税制です。そして輸出戻し税制度など大企業の優遇につながる不公平な税金です。一方、中小企業にとっては、経営が赤字でも消費税を払わなければならない営業破壊税です。結果として、膨大な滞納を招くことになり、財政の健全化にもつながりません。
◆そもそも消費税は、戦争の際に戦費を調達する税制度として考えられました。自民党は5兆円を超える軍事費を、10兆円にしたいといっています。その財源は、消費税大増税にほかなりません。
◆私たちは、税金の集め方、使い方を憲法の理念にそって是正すべきと考えています。「能力に応じて税金を集める」という応能負担に基づき、大儲けしている大企業や、富裕層に応分の税負担を求めるべきです。そして、国民のくらし、福祉、教育を優先し、戦闘機やミサイルなど兵器の爆買い、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いを改めれば財源は生まれます。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆家計消費や実質賃金が落ち込むなか、消費税増税の根拠は総崩れです。景気動向指数や月例経済報告も下方修正されています。世界経済も先行きが見通せず、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、日本企業の輸出、生産減少が懸念されています。こんな時に消費税を増税していいのでしょうか。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、10月からの消費税増税中止を求める請願書名です。消費税を「今あげるべきではない」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。消費税の増税、まだ止められます。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。