3月の宣伝スポットです。アレンジしてお使いください。 各界連3月宣伝用スポットひな形.doc


◆ご近所のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％への増税をキッパリ中止させましょう。
◆日本国内では深刻な消費不況が続き、世界経済の先行きも不透明です。内閣府の発表した1月の景気動向指数は、中国経済の落ち込みなどを背景に3カ月連続で悪化し、下方修正をよぎなくされています。
◆実質賃金が伸び悩んでいることを政府も認めています。賃金が上がらなければ、私たちが家計に回すお金を増やすことはできません。2人以上世帯の実質家計消費は前回の消費税8％増税前に比べて、約25万円も下がっています。こんな状況で消費税を上げていいのでしょうか。
◆安倍政権の下で非正規労働が拡大しています。その多くは年金だけでは生活できない高齢者や高すぎる学費に苦しむ学生です。景気が回復し、雇用が増加しているという安倍首相の言い分は通りません。消費税10％増税の根拠は総くずれしているのです。
◆安倍首相は消費税増税分を対策で「国民のみなさまにお返しする」といっていますが、負担した人に平等に返すわけではありません。
◆財務省は複数税率について試算を出し、高所得者ほど消費税の負担が減ることが明らかになっています。収入の多い人に、より多くの恩恵を与える。これが「軽減」税率の正体です。
◆政府はポイント還元制度を掲げて、キャッシュレス決済への対応を呼びかけています。しかし、このポイント還元は9カ月間だけで、制度終了後には、決済事業者への手数料負担がのしかかります。クレジット業界をうるおわせる仕組みに他なりません。
◆大学授業料の軽減も対象が限定されており、幼保無償化では給食費の実費負担により、所得の少ない世帯の負担が増えるなど不公平を拡大します。
◆消費税率を引き上げて所得の少ない人に負担を迫り、富裕層・大企業に恩恵を与える景気対策は本末転倒です。
◆大もうけをしている大企業・富裕層への優遇税制をやめて、適切な負担を求めれば、38兆円の財源が生まれるとの試算も出ています。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」が呼びかけている、10月からの消費税増税中止を求める請願書名です。消費税を「今あげるべきではない」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします
◆安倍政権のもとで防衛費は6年連続で増加しています。その一方、高すぎる社会保障負担に悲鳴が上がっています。兵器を「爆買い」するよりも、「社会保障に予算を回せ」の声をあげましょう。
◆税金の集め方、使い方をただせば、消費税を増税しなくても、社会保障財源は生まれます。社会保障を削り、軍備拡大を推し進める政治を大きく変えましょう。
◆増税をやめてほしいという願いは、憲法を守り・生かし、平和な日本を築くことと固く結びついています。憲法を変えて、戦争する国づくりをすすめることは、必ず庶民大増税を招きます。戦争しない、平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。