消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 1月の宣伝スポットひながた(5つの税率編)です

宣伝スポット5つの税率編です。ややこしい軽減税率、ポイント還元。売る人買う人みんなにとって複雑な制度の問題点を宣伝、対話で広げましょう。アレンジしてご活用ください。 各界連1月宣伝用スポットひな形(軽減税率).doc


消費税廃止各界連)2019年1月 宣伝スポット(参考例)

◆複数税率と「増税対策」で大混乱

「軽減税率」と言っても、「看板に偽りあり」。税率を下げるわけではなく、“据え置き税率”です。
しかも、同時に実施しようとしている「増税対策」制度とで、複雑さが増すことになります。
 たとえば、オロナミンCは清涼飲料水で食品だから8%、リポビタンDは医薬部外品で食品ではないから10%。財務省は、生きている牛はすぐに食べることが想定されないので10%。生きている魚はすぐに食べることが想定されるので8%。「生きている熱帯魚は」と聞くと、「食用にすることが想定されないので10%」と言っています。水道の水は10%だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは8%。大混乱は必至です。
 しかも「ポイント還元制度」が出てきて、もっと複雑になります。
 消費税の実際の負担率が、食品なのか食品でないのかで違うのが一つ。そして二つ目に、カードで買うのか現金で買うのかで違う。三つ目は大手のスーパーなどで買うのか、それとも中小の商店で買うのかによって違う。これによって消費税の実質の税率が10%、8%、6%、5%、3%と5段階になってしまいます(表参照)。
 しかも、ポイント還元するのは9カ月だけです。
日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本商工会議所、中小企業団体中央会など、業界団体もみんな反対しています。
ポイント還元が「金持ち優遇」になることも問題です。
たとえば、安倍首相がスーツを仕立てると言われている“銀座英国屋”でスーツを作ると、平均30万円以上です。1着つくったら5%分の還元で1万5000円分のポイントがつきます。ところが洋服の量販店でスーツを買っても、大企業だからポイントがつきません。英国屋で2着スーツを買ったら、ポイントだけで量販店で1着スーツが買えます。
 安倍首相行きつけの“銀座久兵衛”というおすし屋さんがありますが、平均客単価が5万円だそうです。そこで5万円のおすしを食べたら、5ポイント還元で2500円戻ります。一方、回転ずしの大手チェーンの場合はポイントがつきません。2500円あれば、回転ずしを20皿食べられます。
 「プレミアム付き商品券」も行おうとしていますが、増税の影響を心配して戻すくらいだったら、増税しなければいいのではないでしょうか。この声を一緒にあげていきましょう。
◆「社会保障のための増税」はウソ

 「社会保障のため」はとんでもないごまかしです。来年度予算案では75歳以上の高齢者の医療保険料の低所得者への減免をやめようとしています。年金はマクロ経済スライドを発動して、実質引き下げようとしています。「社会保障のための増税」なんてウソ八百です。

◆税の使い道を正すことこそ

 大軍拡も大問題です安倍内閣は「中期防衛力整備計画」を決定し、今後5年間でアメリカ製兵器などの爆買いに27兆4700億円もの税金を注ぎ込もうとしています。この額は、10月から実施しようとしている2%分の増税によって得られる消費税収の5年分に相当します。1機116億円もするF35戦闘機を100機以上も買うなど、高額兵器の「爆買い」をやめれば、消費税の増税は必要ないということです。

◆増税するなら大儲けしている富裕層・大企業に

 増税するなら消費税ではない。アベノミクスでさんざんもうけた富裕層ではないでしょうか。大企業に何兆円も減税することをまずやめて、応分の負担をしてもらうことが必要です。

◆立場の違いを超えて、声を上げよう

 セブンイレブン元会長の鈴木敏文さんが『文芸春秋』1月号で、「今のタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込む」と言っています。安倍政権の内閣参与の藤井聡さんは、「消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」と語っています。ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏も「消費増税に反対」と語っています。表明しています。
立場の違いを超えて、「消費税をいまあげるべきではない」という声を大きく広げましょう。
 フランスでは増税反対でたたかいが広がり、ストップさせました。日本でも「来年10月の消費税10%反対」というこの署名を広げに広げ、消費税増税を必ず阻止しようではありませんか。

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