【岐阜発】増税阻止、なんとしても
消費税廃止岐阜県各界連絡会は、定例の事務局団体会議で参院選後の活動について議論し、当面７月後半から９月末まで、毎週火曜日（盆休みを除く）を消費税増税中止の宣伝行動と決めました。
早速、７月３０日、８月６日と行ないました。主な宣伝場所は、スーパーなどを中心に、時間帯は午後４時から６時までの２時間としています。７月の参院選で活用したテープをそのまま流しながら、宣伝カーを走らせます。
参院選の結果が、自民圧勝・共産躍進でまさに「自共対決」のがっぷり四つの闘いであったことから、各界連事務局長の井上茂保氏は、宣伝カーの上からマイクを持ち、「参院選の結果は自民圧勝となったが、アベノミクスによる景気回復報道が連日続き、期待・待望感によるもの。決して消費税増税や原発再稼動、ＴＰＰ推進、憲法９条改定などを信任されたわけではない。これら重要課題のどの問題でも国民の過半数が反対の意思表示をしている。消費税増税の判断を秋口（１０月）に安倍首相は決断するので、物価上昇でこれ以上の増税には耐えられないという声を国会請願署名に託して欲しい」と訴えました。
６５歳の女性は「年金はどんどん減っていくし、働いていないとやっていけない」と署名しました。また６０歳前後の男性は「あんたたち自民党？」と聞いてきましたが「いえ、違います。自民党は消費税増税に賛成した政党ですから」と応えて納得。別の女性は「共産党の人ですか？」と聞いてきたので、「共産党もこの連絡会に入って増税中止を求めています」というと「一番はっきりしているからね」と署名しました。わずかな時間の中で自民党か共産党かを尋ねるいわゆる「自共対決」の様相が伺えました。ある人は「話を聞いていて、民商だと思った。一度相談に行きたい」と近寄ってくる人もいました。県連絡会は、来る９月８日（日）に岐阜県下の消費税廃止地域連絡会の交流集会を行い、必ず増税中止に追い込むため奮闘します。
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(2013-8-7 13:29) |
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私の町でも増税反対