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【静岡発】消費税について県議選立候補者にアンケート
県議選立候補者（3/5時点）消費税アンケートで記者会見
消費税廃止静岡県各界連は、現在たたかわれている県会議員選挙の候補者90人（３／５までに立候補を表明していた人）に2017年４月１日からの消費税10％への再増税実施に関する公開アンケート調査を行いました。
３月18日までに回答があったのは25人(28％）、残念ながら65人（72％）からは回答をいただけませんでした。
回答の内訳で「?増税は中止すべき」は９人（自民１、民主２、共産４、無所属２）で、特徴として「自民は実体経済を上向かせることを優先すべき」「国民所得を増やすことでの税収アップを図るべき」など候補者の考えが示されました。
「?増税は予定通り行うべき」は８人（自民５、公明３）で、「社会保障のために必要、国策だからやむを得ない、軽減税率の導入などの条件をつけている」との理由でした。
「?その他」は６人（自民３、民主１、無所属２）で、「社会保障に使うこと、景気が回復してから、食料品などへの軽減税率、国会議員の定数削減」など一定の条件がそろえば増税はあり得るとの立場を示しました。
ある無所属の議員は一度、『?その他』で回答を送ってきましたが、後日「社会保障のためには増税するべきと思っていたが、もう一度よく考えたら消費税は社会保障には使われておらず、地元の商店街や中小企業の経営難を見たら増税はするべきではない。回答を『?中止すべき』に変更したい」と電話を掛けてきました。
県各界連は３月30日に県庁で記者会見を行い、アンケート結果を公表しました。記者会見に当り消費税廃止静岡県各界連絡会代表で静岡県商連の大石秀之会長は、「消費税８％への増税と、アベノミクスで資材や物価が高騰し、賃金が上がらない中、県民の暮らしは疲弊し、私たち中小業者の仕事は大変厳しい状況が続いている。これ以上の増税は止め、５％に戻してほしいと思っている。増税以降、個人消費が大変落ち込んでいるのは周知のとおりであり、消費税は地域の経済にとっても大きな影響があります。今度の県会議員選挙にあたり、それぞれの候補者が消費税についてどのような態度を取っているか県民に知らせ、増税中止を望む県民にとって候補者を選ぶ一つの基準にしてほしいと考え、このようなアンケートを行いました。」と取り組みの趣旨を説明しました。
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(2015-4-10 17:37) |
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