新聞全面に意見広告 消費税増税許しません
賛同の声続々
東京各界連 世論と運動広げる力に
朝日新聞（６月２３日付夕刊）の１ページ全面を使った意見広告
東京商工団体連合会（東商連）も加盟する消費税廃止東京各界連絡会（東京各界連）は６月２３日、朝日新聞に「消費税増税許しません」の全面意見広告を掲載しました。
朝刊（４１０万部）には２段の予告広告、夕刊（２１０万部）には１ページを使い、呼びかけに応えた各界連加盟団体の５３００の支部や班などが名前を連ねました。
この間の住民税大増税や、参院選後に本格化する消費税大増税への怒りを表明する場を提供し、増税反対の世論と行動をさらに大きくしようと実施したもの。昨年４月１日（東京新聞）、５月１日（同）に続く第３弾です。
「１００円、５００円の募金ボードを作り、３８１６もの群（基礎）組織から団体賛同を組織」（東京土建）、「全支部と７６０班が賛同」（新婦人都本部）、「民商と支部の団体賛同や個人参加も相次ぐ」（東商連）など、創意を生かしたとりくみとなりました。
広告を見た人からは「こういう広告を出すのは勇気があるなと思った」「増税には反対。私の団体も日本経済の復活に向けた活動をしているが、共同できないか」など、立場の異なる団体からも、賛同の声が寄せられています。
東京各界連では、この広告とともに地域各界連の宣伝・署名行動を重視。住民税納税通知の発送が本格化した６月１２日と、６月２２日からの「怒りの宣伝行動」を中心に、駅前や商店街など３４地域６０カ所以上で、宣伝行動を展開しました。
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(2007-8-6 9:00) |
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私の町でも増税反対