中央各界連 新春宣伝行動@浅草・雷門前
「法人税減税より庶民減税を」「アリえないでしょ、消費税大増税」―消費税廃止中央各界連は1月7日、東京・浅草寺、雷門前で、新春宣伝をおこないました。生協労連、年金者組合、保団連、農民連、新婦人、全商連、東商連など13団体から42人が参加、大勢の参拝客に署名を訴えました。
菅直人首相が1月4日、年頭記者会見で、「消費税を含む税制改革を議論」「6月を目途に方向性を示したい」と増税への決意を表明、6日には「政治生命をかける」と言いました。行動でも話題になり、増税への怒りの対話が広がりました。 佐々木憲昭・日本共産党衆院議員は「民間給与は12年間減り続け平均61万円も減り、社会保障改悪で国民の負担が増えている。消費税増税などとんでもない。労働者や中小業者の犠牲の上に空前のもうけをあげ、内部留保が250兆円にのぼる大企業に応分の負担を求めることこそ必要」と訴えました。 西村冨佐多・全商連副会長は「消費税は最も不公平な税制、消費税に頼らなくても財政再建の道はある。増税反対の声を国会に届けよう」とよびかけました。 参拝客や買物客が足を止めて次々に署名。「菅首相はおかしい。腹が立って仕方がない」と怒りながらペンをとる人が多くいました。
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(2011-1-12 11:02) |
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