北海道各界連が07総会と講演会を開催
消費税廃止北海道各界連絡会は11月15日、07年度総会と講演会を開催しました。 総会には道団体と地域各界連の代表19人が参加しました。三浦事務局長は、参議院選挙後、急速に政府・自公与党、財界が強めてきた消費税増税の動きやそれに対する市民の怒りの声が広がっていることを報告しました。討論では、増税の動きとともに、地域各界連の街頭宣伝にこれまでの倍を超える市民が署名に応じるなど、増税反対の世論が大きく広がっていることが出されました。また、「78人、45台で自動車パレードをおこない、消費税問題を市民に訴えた」(帯広)「住民税、国保で市役所と交渉している。50人を超える市民が一緒に減免申請をしている」(釧路)「毎月20人ほどで宣伝・署名行動をしている」(北見)など各地からの報告が続きました。 政府は、国民の声や運動に押されて来年度の消費税引き上げを見送る方針を固めた、といわれていますが、引き続き「社会保障税源に消費税の引き上げが必要」などキャンペーンは続けられおり、早晩、大増税の動きがはじまることが予想される情勢である、と話し合われ、各界連の一層の奮闘が確認されました。 総会終了後、道各界連と「道州制と自治を語る会」との共催で「大増税時代『構造改革』のもとで地域はどう生き抜くか」と題した京都大学教授・自治体問題研究所理事長の岡田知弘さんによる講演会を開きました。講演会には、道内各地から82人の参加がありました。
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(2007-12-25 16:12) |
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