第183国会の閉会にあたって 【事務局長声明】
《声明》 第183国会の閉会にあたって
2013年6月26日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
参議院選挙で増税勢力に痛打を与え、消費税増税中止を勝ち取ろう
本日、第183国会が閉会しました。今国会は、安倍自公内閣が大企業・大金持ち優遇の経済政策（アベノミスク）を掲げながら、国民負担増に向けて暴走した国会でした。看過することができないのは、消費税増税に向けて、「景気動向を見て10月に決定する」という参議院選挙向けのポーズをとりながらも、民・自・公３党の「増税談合」の枠組みに沿って、国民のプライバシーを侵害する「マイナンバー法」や商取引をさらに混乱させる「消費税転嫁法」など、増税への地ならしを進めていることです。
安倍内閣は６月14日、「経済成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定しました。その内容は、一部の大企業が海外に進出し、大儲けすることを国が支援するものです。福島の事故で危険性が実証された原発を大企業と一緒に世界各国に売り歩くことを「成長戦略」だとしています。大企業への法人税減税さえ検討する一方、国民には消費税大増税や社会保障給付の削減など負担の押し付けばかりです。
国民の暮らしは、アベノミクスによる物価高騰ですでに悲鳴が上がっています。円安で、ガソリンも小麦も缶詰も、生活必需品の値上がりが続き、電気料金も引き上げられてきました。この上、消費税が増税されれば、家計は火の車、中小企業・中小業者の営業は破綻に追い込まれ、日本経済は奈落の底に転落します。
このような状況下、来年４月８％、再来年10月に10％への税率引き上げに反対する世論は６割を超え、さらに高まっています。また、消費税増税賛成論者や安倍首相のブレーンを務める経済学者からも、「今消費税を増税するのは反対だ」という声が次々にあがっており、「消費税増税中止こそ最善の景気対策」の世論が広がっています。
こうした国民の真の願いである増税中止を実現するためには、参議院選挙で国民の意思を政治に反映させる必要があります。消費税の増税を許さないたたかいを旺盛に展開し、消費税増税中止を一大争点に押し上げていくことが求められています。
今こそ、一貫して消費税に反対して全国津々浦々から運動してきた消費税廃止各界連絡会の出番です。参議院選挙に向けて、消費税増税中止署名、対話、宣伝で多いに行動し、消費税増税勢力に痛打をあたえ、増税中止を勝ち取りましょう。
以上
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(2013-6-26 16:05) |
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