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各界連からのお知らせ :  5月13日、60人で国会要請。17万の署名提出 5月13日、60人で国会要請。17万の署名提出 　消費税廃止各界連は５月13日、｢消費税増税反対、暮らしにかかる消費税の減税｣を求めて国会要請行動をおこない、９中央団体、５県連絡会から60人が参加しました。新婦人中央本部の３万６千の署名をはじめ各界連が約17万の署名を日本共産党国会議員団に託しました。また全商連も「経済・金融危機打開」署名15万はじめ約26万の署名を提出しました。主催者あいさつで全商連の西村冨佐多副会長は「中小業者が仕事がまったくないと嘆くほど町の景気は大変で、こんなときに増税などとんでもない。国民の苦難をよそに増税を押し付けようとする麻生内閣に都議選、総選挙と連続したたたかいで痛打を与えよう」と訴えました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会報告をおこない、「麻生内閣は大企業支援と１回限りのばらまきが内容の15兆円の補正予算案を強行し、そのつけをすべて消費税で国民に押し付けようとしている。増税法案は早ければ来年の通常国会への提出も考えられており、今度の総選挙で選ばれる議員の役割は重大。『必要なのは増税ではなく減税』と増税路線に正面からたたかいを挑んでいこう」と強調しました。署名賛同著名人を代表して「不公平税制をただす会」の富山泰一事務局長（税理士）は「消費税増税反対とともに、もうかっている大企業･大資産家に社会的還元をさせることが、手っ取り早く税収も上がり景気回復につながることを数字も示して訴えていくことが大事だ」と訴えました。 　参加者からの発言では、新婦人神奈川県本部の塚田さんは「国民の生活の困難が昨年以上の行動参加や署名に寄せられた声に示されている。神奈川でも２００人に賛同を送った。さらに運動を盛り上げたい」と話し、宮城県商連の永沢さんは「３〜６月、各団体で学習会、宣伝、朝市での署名など多彩に行動している。政府のごまかしを国民的規模で打ち破る宣伝を強めたい」、消費税をなくす全国の会の吉谷さんは「自民党の区議も『国会の意思と国民の要求がこんなにかけ離れているときはない』とまで言うように政治が変化している。今後の総選挙は各党の実績と態度、軍事費問題も含め旺盛な対話をすすめたい」と話しました。集会には日本共産党国会対策委員長の穀田けいじさんも最後まで参加しました。 参加者はその後、組に分かれ「署名賛同著名人のメッセージ」が掲載された商工新聞コピーなどを持って議員要請をおこないました。（上の写真は佐々木議員、穀田議員に署名を手渡す神奈川・平塚各界連の代表。下の写真は提出した署名の一部） (2009-7-3 11:46) [<   前  65  66  67  68  69  70  71  次   >] myAlbum-P 2.9   (original)