消費税廃止各界連絡会
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各界学習懇談会の動画公開中!

各界学習懇談会の動画公開中!

7月15日に開催された消費税の減税を求める各界学習懇談会の動画をYouTubeの各界連ちゃんねるで配信しています(下記URL)。
消費税減税に向けた財源提案など学習会などでもご活用いただけます。ぜひご覧ください。

懇談会再生リスト:https://www.youtube.com/playlist?list=PLifv4jWEIA68a4SjN48kuIxGPDhZLm_jV
(2020-7-16 16:01)

各界学習懇談会のお知らせ

各界学習懇談会のお知らせ

消費税廃止各界連は7月15日(水)に各界学習懇談会を開催します。
新型コロナ感染症による影響など、日本経済に深刻な影響が続いています。くらしと営業を守るために、「消費税の減税を」の声があがっています。このような個人、団体の声を交流し、運動の力にしましょう。
今回の懇談会は感染症対策のため、動画による配信を併せて行います。配信はTwitterで行う予定です。また後日録画をアップします。地域で活動する個人、団体のみなさまのご視聴を呼びかけます。
(2020-7-13 10:53)

消費税導入32年目 怒りの全国一斉宣伝行動

消費税導入32年目 怒りの全国一斉宣伝行動

1989年4月に消費税が導入されて32年目を迎えます。安倍政権下で2度も消費税増税が強行されましたが、社会保障は削減の連続です。もはや「社会保障のため」という口実は通用しません。
昨年10月の消費税率10%への増税とともに新型コロナウイルス感染症の拡大が、くらし・経済に深刻な打撃を与えています。消費税廃止各界連絡会は消費税導入への怒りとともに「消費税緊急減税でコロナ危機打開・国民支援を」の声を広げるため全国各地での宣伝行動を呼びかけます。
(2020-3-27 13:12)

<国民のみなさんへのアピール>について

<国民のみなさんへのアピール>について

消費税廃止各界連絡会として「暮らしと地域経済を破壊する消費税率10%への増税に断固抗議し、『5%に引き下げよ!』の行動を全国で繰り広げよう」のアピールを発出しました。
10%増税への抗議を全国各地に呼びかけるとともに、消費税5%への引き下げを求めた行動を呼びかけます。
(2019-10-1 10:46)

参議院選挙にあたって国民のみなさんへのアピール

参議院選挙にあたって国民のみなさんへのアピール

消費税廃止各界連は参議院選挙に向けて国民のみなさんへのアピールを発表しました。今回の参議院選挙の一大争点として消費税増税を押し上げ、消費税増税中止の声を国政に届けましょう。増税勢力に厳しい審判を下しましょう。
(2019-6-28 18:31)

新宣伝音源ができました

新宣伝音源ができました

消費税廃止各界連 新宣伝音源が完成しました。トップページの「増税反対!宣伝用音声」バナーからダウンロードしてください。

【コールパート】
【1】☆ストップ!ストップ!10%!
消費税率 絶対あげるな!                
10%は 絶対やめて!
10%は 今すぐ中止!
くらしをこわす 増税中止!
地域をこわす 増税中止!
☆(繰り返し)
軍事費削って くらしに回せ!
軍事費削って 医療に回せ!
軍事費削って 保育に回せ!
軍事費削って 被災地支援!


【2】☆(繰り返し)
業者の商売 つぶさせないぞ!
市民のくらし つぶさせないぞ!
景気を冷やす 増税反対!
ポイント還元 だまされないぞ!
商品券に   だまされないぞ!
☆(繰り返し)
増税しといて 福祉を削るな
増税しといて 年金減らすな
増税中止で  くらしを守ろう
増税中止で  地域を守ろう
増税中止で  景気を回復

【訴えパート】
<A>ご通行中の皆さん、商店の皆さん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。
安倍政権は景気回復を根拠に消費税10%増税を強行しようとしています。しかし、賃金も家計消費も減っています。地域の商店や下請け中小企業の利益は増えていません。こんな時に増税するのは間違っています。
今からでも消費税の増税は中止できます。増税に怒っている人、増税はやめてほしいと思っている人、「今あげるべきではない」の声をご一緒にあげましょう。

<B>ご通行中の皆さん、商店の皆さん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。
 安倍首相は増税と同時に、ポイント還元や、商品券を発行して、「国民にお返しする」と言います。
だったら、はじめから増税しなければいいではありませんか。対策は9カ月もすれば終わります。大企業や富裕層への優遇税制を見直せば財源はあります。
私たちは10月からの消費税率10%に反対しています。今からでも消費税の増税は中止できます。ご一緒に声をあげましょう。

<C>ご通行中の皆さん、商店の皆さん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。
 消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障は改悪の連続です。医療費や国保の負担は増え、年金は減少しています。教育無償化の財源をどうして低所得者ほど負担の重い消費税で賄おうとするのでしょうか。消費税をあげる前に、100機もの戦闘機を買うことこそやめるべきです。
 今からでも消費税の増税は中止できます。「軍事費を削って福祉に回せ」−この声をご一緒にあげていきましょう。 

(2019-4-2 16:46)

消費税の課題を考える国会内集会の開催について

消費税の課題を考える国会内集会の開催について

 安倍内閣は10月15日、臨時閣議を開き、2019年10月の消費税率引き上げをあらためて宣言し、大規模な税金投入による「駆け込み需要・反動減」対策、複数税率実施の環境整備に乗り出しました。たたかいは、いよいよ正念場です。 
 各地の宣伝・対話では、税率引き上げ、複数税率・インボイス導入への不安や怒りとともに、増税中止を求める声が寄せられています。
 統一地方選挙を前に地方議会で「増税中止を求める意見書」採択も相次いでいます。2017年の総選挙では野党がこぞって増税に否定的な態度を示しており、「消費税に頼らない財源提案」への関心が高まり、来る参議院選挙に向けて「増税中止」が野党共闘の共通政策になる可能性も生まれています。
 こうした情勢をつかみ、消費税増税の課題を考え、活動を交流するため、消費税廃止各界連絡会は、11月21日午後1時から「消費税の課題を考える国会内集会」を開催します。「消費税に頼らない財源提案」をテーマにした講演や、各地・団体の活動交流、議員要請行動など予定しています。こぞってご参加ください。

 宣伝ツールに集会チラシPDFをアップロードしていますので、ご活用をお願いします。
 
 
(2018-10-18 13:46)

消費税10%への増税による負担増の試算について

消費税10%への増税による負担増の試算について

消費税10%への引き上げによる国民への負担増が「1世帯8万円」になるとの主張について、「計算根拠を教えてほしい」との声が寄せられています。
そこで、この間の消費税廃止各界連絡会・運営委員団体会議での議論も交えて、お知らせします。

1、日銀試算=負担増「2.2兆円」について
 ・日銀による消費税増税による負担増は「2.2兆円」との試算について検討しました。
・消費税率8%から10%への増税による負担増(増収分)は5.6兆円とされています。日銀の試算は、そこから、「軽減」税率1.0兆円、幼児教育無償化1.4兆円、給付金支給0.5兆円などを差し引いて「負担増は2.2兆円」との指摘がされました(全国商工新聞6月18日号「視点」参照)。
 ・そもそも、幼児教育無償化や給付金支給は、消費税の負担を直接減らすものではなく、また、すべての国民が恩恵を受けることもできません。
・そうしたことを加味すれば、消費税増税による国民の負担は、「軽減」税率分を差し引いた4.6兆円となります。
・日銀試算は負担を軽く見せかけるためのごまかしです。
 
2、「1世帯当たり8万円」の計算根拠について 
・総務省が発表している統計によると、2018年1月1日の世帯数は5,800万7,536世帯となっています。そこで、負担増4.6兆円を5,800万7,536世帯で割ると1世帯7万9,300円となります。
・なお、総務省が発表した世帯数は増加傾向にあり、2017年1月1日の数字では5,747万7,037世帯となっていました。これを基に計算すると1世帯当り80,031円となります。
・こうしたことから、10%への増税による消費税負担増は「1世帯8万円」になるという議論になりました。
・以上が、消費税負担増を「1世帯8万円」とした経過です。
(2018-9-13 13:11)

共謀罪創設反対のアピールを発表しました。

共謀罪創設反対のアピールを発表しました。

【アピール】
「消費税増税をキッパリ中止」するため
消費税廃止各界連絡会は「共謀罪」創設に断固反対します。
2017年5月11日
消費税廃止中央各界連絡会

安倍政権は、開会中の第193国会で、憲法違反の共謀罪法案(組織的犯罪処罰法一部改正案)を何としても成立させようとしています。
私たちは、消費税増税の中止、廃止をめざすための運動団体として、言論や思想信条、結社の自由を封じ込め、処罰の対象とし、国民の活動を委縮させる法律の制定に断固反対します。
政府は、「テロ対策」やオリンピック・パラリンピックを口実に、国際条約批准のため主張していますが、すでに国内法は整備され、13本のテロ防止条約を締結しています。
また、対象犯罪277の中に、消費税法や所得税法など税に関する法律が入っていることも見過ごせません。消費税増税に反対するための話し合いが、「偽りにより消費税を免れる行為」と警察が見なせば、取り締まりの対象にされかねません。
結局、一般庶民を対象にした法律であり、内心を犯す違憲立法です。「共謀罪」創設は、安倍政権による秘密保護法、戦争法(安保法制)などによる戦争する国づくりを進め、憲法改悪への準備にほかなりません。
消費税廃止各界連絡会は、共謀罪を廃案に追い込むため、全力でたたかう決意を表明します。

(2017-5-12 17:57)

2016年全国代表者会議 開催のお知らせ

2016年全国代表者会議 開催のお知らせ

消費税廃止各界連絡会は、2016年11月16日に全国代表者会議を開催します。
消費税増税中止の世論を広げ、総選挙を見据えた運動を強めるため、情勢認識と地域で運動を広げる重点などについて運動の方向を話し合います。
また政府の「社会保障を良くするためには税率引き上げが必要」との世論誘導を切り結ぶため、「消費税制が貧困と格差を広げており、格差解消のためにも増税中止・廃止が不可欠」という点などについて学習も行います。

      記

●2016年全国代表者会議
日時:2016年11月16日(水) 13時30分〜17時
場所:参議院議員会館 1F講堂 (通行証配布予定は13時〜)
内容:主催者あいさつ・国会情勢報告・学習・報告と提案、討論など
○学習講演○
「将来不安を解消する税制への展望」(仮題)
 講師 日野秀逸さん (医師、医学博士、経済学博士)
(2016-11-4 10:29)

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