経団連が10日、「日本再建戦略に基づく税制措置に関する提言」を発表。6月に閣議決定した「成長戦略」に基づき、財界の税制要望をまとめたもの。 「提言」は、法人税と法人住民税、法人事業税を合わせた法人実効税率について、「立地競争力を強化し、内外の企業による投資を促進するため」に「引き下げが不可欠」と断言。現行約38％の税率を、最終的には「約25％まで引き下げるよう」求めた。そのうえで、「要件を付することなく、使い勝手のよい簡素で普遍的な」投資減税を行うよう求めた。