運動情報82号発行しました。
掲載日 2017-2-17 13:31:06 | トピック： 各界連ニュース
| 「税金は国民のくらし優先」に！
2月16日から確定申告が始まりました。納税への関心が高まるこの時期、税金の集め方、使い方をただそうという呼びかけは新鮮です。「くらしと地域経済を壊す消費税10％大増税はキッパリ中止を！」の訴えは、「税金つかって貧困なくせ」と路上デモで声を上げている青年たちの要求と響き合っています。消費税増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することを知らせ、大きな世論にしていきましょう。
衆参財務金融委員に要請
【中央各界連】
中央各界連は2月15日、消費税の増税中止を求めて衆参の財務金融委員に要請を行いました。3・13重税反対中央実行委員会と合同の行動には11団体・46人が参加し、65人中55人に要請を行いました。
意見広告付きジャンボチラシ活用中
【埼玉連絡会】
昨年の秋から取り組んだ「消費税増税は延期でなく中止を」の意見広告付きジャンボチラシ(右上)活用が始まり話題を呼んでいます。意見広告には、1,039団体と個人4,226人から賛同が集まり、１月下旬に20団体と地域連絡会に団体名と個人名を記載したジャンボチラシを合計10万1,260枚作成しました。(団体1,000円、個人500円のカンパを集めました)。
ジャンボチラシの取り組みは、2013年にも行われ、昨年６月の埼玉連絡会「団体・地域代表者会議」で提案されました。当初、「12月の駅頭宣伝には配布できるようにしよう」と進めてきましたが、なかなか思うように集まらず１カ月延びてしまいました。毎月の駅頭宣伝や地域での宣伝、各団体の集まり、学習会などで活用していきます。地域の世論を変えていくため、「消費税を増税しなくても社会保障の財源はある」「税金の集め方、使われ方」などの論議の資料になることを期待しています。
所得税法改正で取締り強化狙う
【全商連が事務局長抗議談話を発表】
安倍内閣は16日、衆議院本会議で「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明を行いました。現行の国税犯則取締法（国犯法）を強化して国税通則法（通則法）に編入し、国犯法は廃止にすることを2018年4月1日から施行するという重大な内容を含んでいます。全商連は事務局長名で抗議談話を発表し、国税当局の調査権限強化を図る策動を許さないたたかいをよびかけています。
解説：国犯法は、脱税など租税犯に関する事件について、強制調査の手続きや罰則を定めた法律です。一方、通則法は国税について基本的・共通的な事項を定めたもので、税務行政の公正な運営、国民の納税義務、納税者の権利などに関する法律です。今回の改正案は、異なる趣旨のものを無理やり一つの法律にまとめようとするもので、不当な税務調査の拡大につながる危険性をはらんでいます。
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:download:運動情報【82】.pdf
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