４月の宣伝スポットひながたです
掲載日 2021-4-20 13:37:20 | トピック： あなたも宣伝！！
| 4月の宣伝スポットひな形です。
付加価値税の減税など、税制の見直しでコロナ禍を乗り越えようとする世界各国。財源の確保は法人税、所得税の増税などによって集めようとしています。不公平な税制を見直すことでコロナ対策の財源角補とともに、格差の是正も期待されています。
日本でも、消費税減税、公平な税制を求める世論を広げましょう。地域の状況を盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 :download:消費税４月宣伝用スポットひな形.doc
（消費税廃止各界連）2021年４月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と暮らしや商売を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆コロナ禍で生活やお仕事に影響は出ていませんか。国や自治体から自粛が求められ、営業や生活に困難を抱える人も増えています。
◆自粛と補償はセットが基本です。国の求めに応じた対応を行う事業者を救う政策が必要です。影響に応じたきめ細やかな対策を実施すべきです。
◆世界では５６の国と地域で、日本の消費税にあたる付加価値税が減税され、低所得者や事業者の支援、雇用維持の効果を発揮しています。
◆コロナ禍で必需品となったマスクや消毒用品などにかかる消費税の減税や医療機関の負担を軽減する措置を取る国も生まれています。迅速な支援につなげられるのが消費税減税の利点です。
◆日本の21年度予算のうち、コロナ対策費は5兆円です。予算全体の5％にも満たない額です。デジタル庁設置や不要不急の大型開発、5兆円を超える軍事費にかかる予算を、コロナ対策に回すべきです。そして、諸外国と同様に消費税率の引き下げを実施すべきです。
◆コロナ禍が続くもとで「消費税を減税すれば財源がなくなる」という不安の声もありますが、世界各国では新たな財源確保に動き出しています。
◆アメリカやイギリスでは法人税を増税して、財源を確保しようとしています。国際競争で引き下げられてきた法人税を増税し、財源確保とともに公平な税制を目指しています。
◆法人税見直しの動きは世界的に広がっています。最低税率の取り決めが議論され、タックスヘイブンのような税逃れを防ごうとしています。法人税減税が大企業を潤わす一方で、格差と貧困が大きく広がっています。
◆日本でも公平な税制を目指すべきです。税の専門家は富裕層や大企業から負担能力に応じて税金を集めることで、43兆円を超える税収が確保できると試算しています。この財源があれば消費税減税や追加経済対策を実施することも可能です。
◆コロナ禍にもかかわらず、社会保障を改悪する動きも見逃せません。75歳以上の医療費窓口負担2倍化は、高齢者に受診をためらわせ、病気の悪化につながります。必要な医療を受ける権利「受療権」を侵害しています。現役世代の負担軽減というのなら、増加する軍事費や不要不急の公共工事など税の使い方を見直すべきです。
◆病院のベッド数をさらに削減する計画が進んでいます。対応した医療機関には消費税で集めた財源から補助金を出す、としています。「社会保障のため」として集められている消費税で社会保障を削減するなど言語道断です。
◆コロナ禍の緊急経済対策として、野党各党からは消費税の減税が提案されています。自公政権が消費税減税に背を向けるのなら、消費税率引き下げを決断する政権を作ろうではありませんか。国民に寄り添う政治姿勢は世論の後押しで生み出せます。総選挙で消費税減税を一大争点にしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％への減税を求める請願署名です。ぜひご協力ください。お寄せいただいた署名を国会に提出し、消費税の引き下げを求めるみなさんの声を届けます。消費税を引き下げて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりを目指しましょう。
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