４月の宣伝スポットひながたです
掲載日 2019-4-20 8:49:25 | トピック： あなたも宣伝！！
| 消費税廃止各界連の4月の宣伝スポットです。アレンジしてご活用ください。
:download:各界連４月宣伝用スポットひな形.doc
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％への増税をきっぱり中止させましょう。
◆安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長は10月の消費税増税について、延期もありうるとの考えを示しました。自民党幹部が消費税1０％について「今からでも中止できる」と認めたことは重要です。
◆「消費税10％は今からでも止められる」「いま、上げるべきではない」の声を大きく広げようではありませんか。「10月からの消費税増税は中止」の声は全国に広がっています。地域の商工会連合会会長や老舗百貨店、歌手の日野美歌さんなど幅広い個人・団体に賛同が広がっています。増税中止の思いを署名に託してください。市民の声を国政に届けて、増税を止めましょう。
◆消費税は、本当に社会保障の財源として使われてきたでしょうか。医療費は、消費税導入前には1割だったサラリーマン本人の窓口負担が3割になっています。国民年金保険料は月7,700円から16,410円と倍以上になっています。厚生年金では70歳以上にも条件を付けて保険料支払いを義務化しようとしています。社会保障制度は良くなるどころか、重い負担となってのしかかっています。
◆消費税導入後も国の税収はほとんど増えていません。法人税、所得税を減税して、大企業や富裕層を優遇してきた結果です。消費税は穴埋めのために使われてきたのです。不公平な税制を正せば、増税をしなくても社会保障の財源はあります。
◆安倍首相は対策で「国民のみなさまにお返しする」といっていますが、返すくらいなら増税しなければいいのです。複数税率による軽減効果は一人当たり月に500円程度です。ポイント還元も世論調査で75％の人が「わかりにくい」と回答しています。教育無償化の財源も、消費税で賄うのではなく、大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきです。
◆輸出大企業に消費税を還付する輸出還付金がアメリカ政府から問題視されています。現在、輸出還付金はトヨタなど製造業上位13社だけで1兆円を超えています。消費税が10％になれば、輸出還付金も増加します。この莫大な輸出還付金は日本企業への実質的な補助金であり、新たな貿易障壁になるとアメリカ側がみなせば、関税引き上げなど対抗措置が取られかねません。アメリカとの貿易摩擦が激化している中国は今月、消費税にあたる「増値税」を減額しました。日本貿易の観点からも消費税増税は中止すべきです。
◆消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重くなる欠陥税制です。そして輸出戻し税制度など大企業の優遇につながる不公平な税金です。一方、中小企業にとっては、経営が赤字でも消費税を払わなければならない営業破壊税です。結果として、膨大な滞納を招くことになり、財政の健全化にもつながりません。
◆私たちは、税金の集め方、使い方を憲法の理念にそって是正すべきと考えています。「能力に応じて税金を集める」という応能負担に基づき、大儲けしている大企業や、富裕層に応分の税負担を求めるべきです。そして、国民のくらし、福祉、教育を優先し、戦闘機やミサイルなど兵器の爆買い、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いを改めれば財源は生まれます。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、10月からの消費税増税中止を求める請願書名です。消費税を「今あげるべきではない」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。消費税の増税、まだ止められます。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。
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