消費税廃止各界連絡会
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講演・資料など : 麻生首相の増税発言に抗議の談話

麻生首相の増税発言に対する各界連事務局長の抗議談話
2008年10月31日

麻生首相は10月30日、金融危機に対応するとして追加経済対策を発表しました。中小企業への信用保証の拡大、家計への「定額給付金」はあるものの、設備投資減税・証券優遇減税など大企業・大資産家対策が依然として中心であり、景気浮揚にはほど遠い内容と言わざるを得ません。景気後退による消費減退や、金融危機を口実に労働者の首切り・中小企業へのいっそうの貸し渋り・貸しはがしが予想される情勢にあっては、本格的な雇用対策・庶民減税・社会保障充実策、中小企業への支援策が求められています。

重大なことは、年内に税財政の「中期プログラム」をつくり、「3年後から消費税率を引き上げる」と明言したことです。私たちはこのことに強く抗議するものです。
1回限り2兆円程度の給付金を受け取る代わりに、3年後から消費税率アップによる10数兆円の増税がされれば、家計と中小企業に大打撃を与え、大変な景気後退が再び起こることは明らかです。消費税が導入されてからの20年は「社会保障のため」とうたわれた消費税が、社会保障のためでなく大企業・大資産家減税に使われてきたこと、社会保障制度は改悪の一途であったということが歴史的な事実です。その結果、憲法の示す「応能負担」原則は弱められ、税制の不公平は広がり、社会には「貧困と格差」がまん延しています。

国民は「社会保障財源のためであっても消費税増税に反対」が多数です。この世論が増税勢力の画策する増税スケジュールを延期させてきました。小泉改革以来、国民には消費税率で5%にも匹敵する毎年12兆7千億円もの税と社会保障の負担増がかけられています。一方、大企業・大資産家には4兆3千億円もの減税がおこなわれており、中期的な税財政の改革というなら、この逆立ちした仕組みを真っ先に改めることを要求します。

消費税廃止各界連は、国民世論をいっそう高めて解散・総選挙に追い込み、増税勢力に国民の審判を下して、消費税増税計画を完全に断念させるためにいっそう奮闘する決意です。

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講演・資料など : 消費税率の引き上げ企業の5割反対、帝国データ調べ(08年8月17日、赤旗)

 民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、企業の半数が消費税率の引き上げに反対していることが分かりました。
 帝国データバンクは、消費税や税制に対する意識調査を七月十八日から三十一日まで実施しました。全国二万一千四十社が対象で、有効回答は一万六百五十一社(回答率50・6%)。
 その結果によると、近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が50・1%。「賛成」は29・5%でした。反対の理由(複数回答)は、「歳出削減が進んでいない」が80・2%で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が66・8%、「政治不信」が50・3%でした。
 このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割を超えました。「政治不信」は中小企業で五割以上にのぼりました。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」(宮城県の合成樹脂板・管等卸売)という、消費税そのものの問題点を指摘する意見もありました。
 消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が54・8%で、「影響はない」は25・8%でした。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答しています。 
※この調査報告書は帝国データバンクの、ホームページ(www.tdb.co.jp)からも読めます


講演・資料など : 消費税増税 反対多数に、「社会保障財源」口実通らず 全国紙・通信社調査(08年7月17日、赤旗)

 全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。
 「毎日」が7月12,13両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。結果は、反対が61%で、賛成の30%に2倍以上という圧倒的な差をつけました。
 同紙が2005年1月に発表した調査結果では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が44%、「理解できない」が46%で拮抗(きっこう)していたことからも、世論の変化は歴然です。
 共同通信が11,12両日行った調査でも、同様の設問にたいし、反対が61・8%で、賛成の33・8%を倍近く引き離しました。同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。
 「朝日」15日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、44%が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は47%。「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて47・1%、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて51・4%で、両調査とも増税反対が上回っています。
 政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。

講演・資料など : 「各界連08年度運動方針」全国代表者会議で確認された運動方針を掲載します

講演・資料など : 岩波「世界」08年3月号、消費税増税反対が8割

 雑誌「世界」(岩波書店)08年3月号の「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか」(山口二郎・宮本太郎)との論文に、「ポスト構造改革段階における国民の政策選好に関する調査」(RDD法、全国1500サンプル)が紹介されています。それによれば、福祉社会を支える財源として、消費税の引き上げ問題について尋ねたところ、消費税率の引き上げにはきわめて強い反対が存在することが明らかにされています。著者は「政党支持との関連では、自民党支持層に税率引き上げ肯定論が他党支持層よりも10ポイントあまり多く存在したことが目立った」、「2005年9月に内閣府がおこなった社会保障と国民負担に関する世論調査では、社会保障の現状維持または充実のためならば国民負担が増えてもやむをえないと答えた人が3分の2存在した。今回の結果と組み合わせるならば、増えてもよい負担とは、法人税や裕福な人が払う所得税であり、一般庶民が払う消費税でないという解釈をすべきであろう」と解説しています。

アンケート結果
●消費税の引き上げはやむをえない
 全体17・5%、自民党支持層26・5%、民主党支持層15・3%
●消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべき
 全体35・4%、自民党支持層35・4%、民主党支持層37・6%
●行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法を採るべき
 全体44・0%、自民党支持層35・0%、民主党支持層45・9%
●そもそも今の社会保障で十分
 全体2・0%、自民党支持層2・3%、民主党支持層1・2%
●分からない・答えない
 全体1・1%、自民党支持層0・7%、民主党支持層 ――




講演・資料など : 「通販生活」調べで、消費税増税なき年金制度改革を求める読者が約7割に

 「通販生活」08年春季号は、08年秋冬号で呼びかけた「持続可能な年金制度」の6つの案に対しての国民投票結果を掲載しています。上位3位を「消費税アップに反対」とする論者が占め、合計で約7割の支持を集めました。投票総数は706通で、これまでの37回の投票のうち、4番目に少ない数で、将来の暮らしに直結するテーマでありながら、年金の仕組み自体が非常に複雑であることが関係しているのではないかと編集部では見ています。
結果は以下のとおり。
1位 岩瀬達哉説「所得に応じた累進保険料制にし、受給額は一律にする」178票(25%)
2位 神野直彦説「保険料での財源確保を基本に、最低保障年金を新設」173票(25%)
3位 森永卓郎説「金融資産への課税と、年金積立金の運用を強化すべき」115票(16%)
4位 橘木俊詔説「消費税を15%にし、夫婦で月17万円の年金受給を」86票(12%)
5位 盛山和夫説「財源が足りない分のみ消費税増税で補填する」85票(12%)
6位 大竹文雄説「全世代が等しく負担する消費税は年金財源に有効だ」69票(10%)

講演・資料など : 「消費税増税反対の請願」紹介議員が104議員に、07年参院選が変化つくる <なくす会調べ>

 消費税をなくす全国の会が衆参両院のホームページから調べたところ、第168臨時国会(07年9月10日から08年1月15日)における消費税増税反対の請願署名の紹介議員が104人に上ることが分かりました。第166国会の22人から大幅に増えました。
衆議院は32人(全議員479人中6・7%)、参議院は72人(全議員242人中29・7%)で、会派別には衆議院で民主党・無所属クラブが16人、共産党が9人、社民党・市民連合が7人、参議院で民主党・新緑風会・国民新・日本が58人、共産党7人、社民党・護憲連合5人、会派に属さない議員2人となっています。昨年の参院選後、民主党会派の紹介議員が9人から58人に急増したことが注目されます。(ニュース249号と重複掲載)
なくす会HP(www.horae.dhi.ne.jp/~snzk)


講演・資料など : 世論調査・消費税増税反対41%、賛成28%、NHK世論調査(07年11月14日、赤旗)

 13日放送されたNHKの世論調査によると、消費税率の引き上げには41%の人が反対していることが分かりました。

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講演・資料など : 世論調査・社会保障財源に消費増税「納得できない」54%(07年11月6日、朝日)

 朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43%、「必要はない」は49%で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36%で、「納得できない」が54%にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
 
 


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講演・資料など : 「売上」「利益」減少傾向続く 全商連 07年下記営業動向調査 「原材料高騰」6割に影響 価格転嫁できず値引き強要も

全国商工団体連合会(全商連)付属中小商工業研究所は「07年下期営業動向調査」を9月に実施し、862人から回答が寄せられました。政府は「売上高の増加に伴って収益の改善が続く」(平成19年度・年次経済財政報告)としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。

 07下期全商連営業動向調査グラフ.xls

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