消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : <財政審>高まる歳出圧力けん制 予算編成への建議で(07年11月20日、毎日)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が19日まとめた「08年度予算の編成等に関する建議(意見書)」は、小泉純一郎政権時代の「骨太の方針06」で策定された5年間の歳出削減計画を進める必要性を強調し、与党内で高まる歳出圧力をけん制する内容になった。
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マスコミ報道から : 消費税率2段階引き上げで10〜13%に…自民研が骨格(07年11月18日、読売)

 自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)は16日、財政健全化に向けた道筋を示す中間報告の骨格を固めた。

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マスコミ報道から : <基礎年金>国庫負担引き上げ「揺るがない」厚労相が表明(07年11月17日、毎日)

 舛添要一厚生労働相は16日、福田康夫首相が08年度の消費税増税を否定したことに関連し、09年度から基礎年金の国庫負担割合(現行約3分の1)を2分の1に引き上げる政府方針について「いささかも揺るがない。国民に約束したことだから、首相発言があったからといって約束を取り下げることはあり得ない」と堅持する意向を示した。
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マスコミ報道から : 首相、消費税の引き上げ見送り示唆(07年11月16日、産経)

 福田康夫首相は15日、消費税率の引き上げについて「いま消費税をすぐ上げるとかなんとかという話にならない」と述べ、平成20年度中の引き上げ実施を見送る考えを示唆した。官邸で記者団の質問に答えた。
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マスコミ報道から : 消費税で民主と協議=与党に「働き掛ける」−町村官房長官(07年11月16日、時事)

 町村信孝官房長官は15日午前の記者会見で、消費税について「選挙や政党対政党の争いにするのでなく、与野党で真剣に政策協議する最大のテーマだ。早く協議の場ができればいい」と強調。その上で「協議の場を作るような働き掛けをしていきたい」と述べ、民主党との協議の場を設定するよう与党に促す考えを明らかにした。
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マスコミ報道から : 中川・元自民幹事長 経済成長と歳出削減で増税の必要ない (07年11月11日、毎日)

 自民党の中川秀直元幹事長は9日、毎日新聞のインタビューに応え、財政再建や基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について「政府の基礎的財政収支の黒字化目標である11年度まで、名目3%の経済成長ときちんと歳出削減をすれば、基礎年金の国庫負担引き上げも含めて増税の必要はない。国民負担をなるべく最小化する財政再建を考えるべきだ」と述べた。経済成長の実現で、当面は消費税を引き上げる必要はないとの考えだ。
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マスコミ報道から : <政府税調>消費税率の引き上げ幅など明記見送る方針(07年11月10日、毎日)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日、08年度の税制改正答申に消費税率の引き上げ幅や時期の明記を見送る方針を固めた。9月以降、議論を進めた結果、少子高齢化で将来的に歳出増が見込まれる社会保障関係費の財源確保のために、消費税率の引き上げが必要との認識では一致したが、具体的な引き上げ幅や時期については議論が深まらなかった。
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マスコミ報道から : <経済財政諮問会議>消費税増税の必要性示唆するも明記せず(07年11月9日、毎日)

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が8日開かれ、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間メンバー4人が税制の抜本改革を提言した。焦点の消費税については、増大が見込まれる社会保障費の安定財源として「役割を高めていく」と言及、増税の必要性を示唆したが「増税する」とは明記せず、実施時期や税率の引き上げ幅にも踏み込まなかった。
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マスコミ報道から : <自民党税調>地方法人2税見直しへ 地方の税収格差を是正(07年11月9日、毎日)

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は8日、地方自治体間の税収格差が大きい地方法人2税(法人事業税・法人住民税)を見直すことで一致した。比較的格差が小さい地方消費税も含めて検討する。今月末にも議論を本格化させ、来月中旬に取りまとめる08年度の与党税制改正大綱に是正策を盛り込む見通し。

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マスコミ報道から : 消費税増税 格差是正が柱 政府税調答申(07年11月7日、産経)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は5日、「将来の消費税増税は社会保障制度維持のために不可欠で、同時に所得などの格差是正策を講じる必要がある」という趣旨を答申の柱に据える方針を明らかにした。また、約40%で国際標準より高いとされる法人課税の実効税率については、引き下げるべきだとの認識を示した。
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