講演・資料など : 2009年秋の全国代表者会議で決まった方針各界連ニュース : ＜291号＞「新政権の公約しっかり監視を」増税路線の転換に期待の声（9月の宣伝）、各地の行動あなたも宣伝！！ : 09年9月宣伝チラシあなたも宣伝！！ : 09年9月定例宣伝スポット例マスコミ報道から : 「政権期間中消費税５％を据え置く」新政権の３党が合意（09年9月9日）
民主党、社民党、国民新党が合意した、「政策合意」の消費税部分は以下の通り
２．消費税率の据え置き ○ 現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。 各界連ニュース : ＜290号＞消費税増税ねらった自公政権に世論が厳しい審判。各地の8月行動マスコミ報道から : 消費税上げ、次期衆院選で問う＝歳出の無駄削減も強調−民主政調副会長（09年9月5日、時事）
民主党の大塚耕平政調副会長は４日夜、ＢＳフジの報道番組に出演し、消費税率の引き上げについて「４年間に最大限の実行力を発揮して、次の総選挙のときにはしっかりお願いするというのが唯一のシナリオではないか」と述べ、次期衆院選で有権者に問う考えを示した。
同党は消費税率を４年間は引き上げない方針。大塚氏は、まず歳出の無駄を削減して国民の納得を得ることが重要だと強調。その上で、「次の総選挙のときに社会保障制度の将来像と、それに必要な消費税収を示して判断を仰ぐのが最短かつベストシナリオだ」とも語った。 マスコミ報道から : 「将来は消費増税も」民主・鳩山代表 議論封じず（09年9月3日、日経）
民主党の鳩山由紀夫代表は２日、都内で開いた連合の中央執行委員会であいさつし、「政治不信が払拭されたときには、国民の皆さんにもご負担をお願いすることも将来でてくることもあろうかと思う」と語った。将来の消費税率引き上げの可能性を改めて示したものだ。鳩山氏は衆院選を通じて、消費税率を４年間据え置く方針を示したことに「国民が政治に不信感を強めている段階で、増税などお願いをすべくもなかった」と強調。「この問題を真剣に取り上げながら社会保障の問題なども結論を見出していきたい」と語り増税議論は封じない考えも示した。
マスコミ報道から : ０９衆院選 鳩山氏、消費税率引き上げ論議は１０年後（09年8月19日、産経）
民主党の鳩山由紀夫代表は１８日夜のＮＨＫ報道番組で、消費税率の引き上げを議論する時期について「１０年ぐらい（先の）の話だ」と述べた。また、同党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実現することによる経済効果に関し、「１％から２％ぐらいの効果は十分にある」と語った。
鳩山氏は、年金制度を一元化した上で最低保障年金を創設するという民主党の公約に関連し、「最低保障年金は全額消費税で賄う。将来２０年かけて徐々に移行させていくので、当然２０年後には消費税率を上げなければならない」と説明。その上で「（２０年後までの）中間ぐらいのところで消費税の議論を行わなければならない」と述べた。 また、経済政策に関しては「国民の財布を厚くしない限り、簡単に内需を刺激することはできない」と指摘、マニフェストに盛り込まれた子ども手当や高速道路無料化で内需を拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げることができるとの考えを示した。 マスコミ報道から : 野党３党が共通公約発表 郵政４分社化見直し（09年8月15日、産経）
民主、社民、国民新の野党３党は１４日、次期衆院選で掲げる共通公約を発表した。郵政事業の４分社化見直しや消費税の現行税率据え置きが柱。共通公約は、衆院選で３党の獲得議席の合計が過半数（２４１議席）に達した場合、３党連立政権樹立にあたっての基礎となる政策になる。自衛隊の海外派遣など３党間で認識の溝が深い外交・安全保障分野への具体的な言及は見送られた。
共通公約では、平成１７年の前回衆院選で与党を圧勝に導いた小泉純一郎内閣の政策を「市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティーネットを瓦解（がかい）させた」と否定した。 具体的な政策では、消費税について「今回の選挙において負託された政権担当期間中は引き上げは行わない」と、現行税率の５％を維持する方針を明記。郵政事業に関しては、国民新党が強く主張していた４分社化の見直しとともに、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」などグループ３社の株式売却凍結を掲げた。 子育て・教育支援策として、「子ども手当」制度の創設などを盛り込み、社会保障分野で、年金記録問題の解決などをうたった。 外交・安保政策に関しては、「唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ３原則の遵守（じゅんしゅ）を確認する」との基本方針だけを明示した。 民主党の直嶋正行政調会長は同日、国会内で記者会見し、「提示した内容に（有権者からの）支持をいただくことで、政権交代、連立政権につなげたい。できるものはどんどんやっていく」と述べ、政権獲得後、共通公約に盛り込まれた施策の早期実施を目指す考えを強調した。 ■野党３党の共通公約骨子 ［消費税］現行の消費税率５％を据え置く。 ［郵政事業見直し］日本郵政などの株式売却凍結。４分社化を見直す。 ［子育て支援］「子ども手当」（仮称）創設。生活保護の母子加算復活。高校教育を実 質無償化。 ［社会保障］社会保障費自然増分の２２００億円抑制を廃止。一元的で公平な年金制度確立。後期高齢者医療制度の廃止。 ［雇用対策］登録型派遣は製造業も含め原則禁止。最低賃金を引き上げ。 ［地域活性化］国と地方の協議を法制化。戸別所得補償制度で農業再生。 |
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