税金の取り方を改めさせる選挙に、秋の陣スタート＜長野県＞
| 長野県各界連と県社保協は共催で９月10日、松本市の県勤労者福祉センターで「社会保障口実でも消費税増税なんてとんでもない〜９・10秋の陣学習決起集会」を開催しました。平日の夜間にもかかわらず、総選挙間近という緊迫した情勢を受けて、県内各地からマイクロバスを仕立てて、130人が参加しました。浦野広明・立正大学教授（税理士）は講演の中で、日本国憲法の示す「国民の生存権保障」という原点から、社会保障や税制の問題点を話し、消費税増税がいかに道理のないものか、また現状の税金の取り方・使い方がいかに国民にとって益のないものかを明らかにしました。最後に、憲法前文に触れ、そもそも国政は国民の信託によるものであり「国民の信託を裏切る政治家は退場してもらう以外にない。今度の選挙を『税民投票』として、税金の取り方を改めさせる選挙にしよう」と力強く呼びかけました。県社保協の平川事務局長、新婦人県本部の小林・松本支部事務局長、県消費税をなくす会の森さん、日本共産党の犬飼・松本市議、岡谷市各界連の伊藤事務局長らが決意表明をおこない、最後に県各界連の竹内事務局長が行動提起おこない、全員で確認しました。県労連の菅田副議長が閉会あいさつをおこないました。 |
(2008-11-1 13:53) |
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