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各界連からのお知らせ :  消費税導入20年目、中央各界連と中央社保協が宣伝 消費税導入20年目、中央各界連と中央社保協が宣伝 　消費税が導入されて20年目であり後期高齢者医療制度の実施日となった４月1日、「全国いっせい怒りの行動週間」のとりくみとして、中央各界連は中央社会保障推進協議会（中央社保協）と一緒に、東京・ＪＲ新宿駅西口で増税反対、後期高齢者医療制度廃止を訴えて宣伝しました。 　好天ながらときおり強い風が吹く中、新日本婦人の会の高田公子会長、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、全日本年金者組合の篠塚多助委員長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国労働組合総連合の坂内三夫議長、全国商工団体連合会の国分稔会長、全日本民主医療機関連合会の長瀬文雄事務局長が訴えました。各弁士は消費税19年の歴史が、福祉のためと導入されながらそのためには使われず社会保障制度は改悪の連続だったこと、188兆円の税収は160兆円もの法人税などの減収の穴埋めに使われたこと、これまでの家計負担は合計200万円にも上り、これ以上の庶民増税は日本経済をさらに悪化させるものであり許せないことなどを訴えました。さらに、お年寄りを75歳で線引きして別保険に入れ新たな負担と差別医療をすすめる後期高齢者医療制度は世界に例をみないもので、廃止させるまで全力をあげようと訴えました。 　チラシを取り熱心に読む人、署名をしながら話し込む人など対話もあちこちで繰り広げられました。 　北海道から上京し、これから東京で１人暮らしという24歳の青年は「なにかとお金がかかるので、１円でも節約したい。買い物のたびにかかる消費税は困ります。税率がまた上がるという話に心配しています。増税しないで済む方法はないでしょうか」と署名しました。 　70歳の女性は、「物価が何から何まで上がって、生活できないよ。そのうえ消費税も上がるの。政治家はなにをしてるのかね。あんたたち頑張ってよ」と念を押しながら署名。 　署名しながらも「医療費や福祉のためにも税金は必要ですよね」という19歳の青年は「でも消費税が何に使われているか分からないし、無駄遣いも多いと思う」と話していました。 　行動には11団体62人が参加し、消費税増税反対署名が83人から寄せられました。 (2008-4-3 16:58) [<   前  82  83  84  85  86  87  88  次   >] myAlbum-P 2.9   (original)