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各界連からのお知らせ :  消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝

消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝

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消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝
 後期高齢者医療制度の中止・撤回と年金はじめ社会保障を口実の消費税増税宣伝を許さないと、各界連と中央社会保障推進協議会(中央社保協)が共同して10月25日夕方、共同宣伝をおこないました。10団体、40人が参加し、消費税なくす会事務局長の梅村早江子さんを司会に、社保協代表委員で保団連会長の住江憲勇さん、全商連会長の国分稔さん、新日本婦人の会事務局長の玉田恵さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、全労連事務局長の小田川義和さんが訴えました。各弁士は10月17日に経済財政諮問会議が2025年には消費税17%もありうるとした試算を批判するとともに、大企業・大資産家優遇の税制をただすこと、5兆円の軍事費、6兆円の特定道路財源、不要不急の高速道路などの見直しをすれば消費税増税なしで社会保障財源を生み出すことは可能なことを訴えました。また、医療費削減の不当性、貧困と格差をなくす問題、防衛省の守屋前事務次官の税金を食い物にしてきた政財官癒着問題も訴え、立ち止まって聞く人も多くいました。署名は58人から寄せられました。

  
(2007-12-1 15:16)

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