消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人３税（※）の減収にほぼ匹敵します。さらに、日本経団連は大企業の法人税・社会保障負担軽減のため、消費税を増税せよと言っています。
（※）法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。
　かつて日本企業として初めて営業利益2兆円超えを記録したトヨタ自動車は、年間2,106億円（2010年3月決算）もの消費税の還付金を受けています。
　輸出大企業に膨大な消費税を還付する「輸出戻し税」制度は、フランスで始まりました。当時の貿易協定によって輸出補助金を受けられなくなった大企業の強い要求を背景にしたもので、「貿易ルール違反」とも指摘されます。本当に許しがたい税金です。

■大企業減税の穴うめにされた消費税
各年の消費税収と法人3税の減収及び税率の推移
　政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。税収はのべ224兆円、同期間の法人3税の減収は208兆円。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。




■輸出大企業には戻し税
　輸出大企業上位10社だけで、改悪消費税（免税点の引き下げなど）の影響をうけた中小業者約200万人分（新規課税150万人超＋本則課税移行40万人）の増税分6,300億円を大幅に上回る額の還付金を受けています。