消費税率の引き上げが強行されれば、まさに景気悪化は必至であり、中小業者の営業は根底から破壊されます。1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。
　消費税はまさに景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。
　仮に日本経団連の主張のように消費税を10％にすれば、家計も職場も甚大な被害を受けます。
　今やるべきは、景気対策として消費税率を引き下げるなどで、国内総生産の６割を占める消費購買力を強めることです。