アレンジしてお使いください。 2018年2月　各界連スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2018年1月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる消費税廃止各界連絡会です。景気回復の決め手・国民のふところを直撃する消費税増税を中止させましょう。
◆安倍内閣の5年間で、サラリーマンの実質賃金は年収換算で15万円低下し、ワーキングプアが42.3万人増えました。年収200万円以下の労働者は5人に一人で1,132万人。実質家計消費は、年間20万円も減っています。貯金のない世帯はこの５年間で400万世帯増加し、全世帯の35％を超えています。「生活が苦しい」「真面目に働いているのにこれではやっていけない」と悲鳴が上がっています。景気回復は多くのみなさんの願いです。
◆切実なくらしの実態の背景に、消費税増税があることは明らかです。ところが、「国に財源がないのだから仕方がない」「若い人の将来を考えると、消費税10％は我慢するしかない」といわれる方がいます。本当にそうでしょうか。
消費税は1989年に、「社会保障のために使う」といって導入されました。5％から８％に上がる時も、政府は、「消費税率の引き上げ分は全額、社会保障の充実の安定のために使う」と言って、国民に増税を呑ませてきました。ではみなさん、本当に社会保障は良くなっているのでしょうか。導入前はサラリーマン本人の医療費窓口負担は1割でした。現在は3割になっています。年金制度では、導入前は60歳から支給で、国民年金保険料は月7700円でした。今は65歳から支給で、保険料は月16,490円です。良くなるどころか重い負担となってのしかかっています。
また、消費税を「教育の無償化」や「保育園増設」に充てるならいいではないか、という方もいます。教育の無償化は、憲法25条、26条（「教育を受ける権利」）に基づけば当然のことです。大学を卒業し社会に出る時点で奨学金が重い借金となること自体、先進国では特異なことです。教育費無償化といって、財源を低所得者ほど負担の重い消費税に求めれば、格差と貧困がますます広がりこそすれ、根本的な解決にはなりません。
◆みなさん、日本国憲法は、税金は能力に応じて集め、くらし、教育、社会保障優先に使うという理念を持っています。ところがその原則が崩れています。財源がないなら、なぜ、米国製防衛装備品の「大量購入」や、海外援助などを次々に行うのでしょうか。昨年４月に認可保育所に入れなかった子どもは約２万6,000人です。待機児をなくすために必要な認可保育園の増設は、オスプレイ３機分（約342億円）で実現できます。新たに導入を狙う弾道ミサイル迎撃システム２基に注ぎ込む1,600億円があれば、年間36万円の給付型奨学金を約44万人の学生に支給できます。
「税金の使い方を変えよう」の声を上げていく事が必要です。
◆この点では、森友・加計学園問題などの疑惑も非常に重要です。政府は疑問に何一つこたえていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなどとんでもありません。関係者の国会招致で徹底的な解明を求めます！
◆私たちは、税金の集め方も変え、消費税をなくして、大企業や富裕層に応分の負担を求めようと提案しています。アベノミクスで大儲けしている大企業の内部留保の3％を使えば、月額2万円以上アップできるという試算が発表されました。日本国家公務員労働組合連合会の試算では、正規社員全員に月額2万円の賃上げ(年32万8400円・ボーナス含)をするには、主要127社中、96社でそれぞれ内部留保の３％未満を取り崩せば可能です。また、1％を使えば合計36万人の社員を増やすことができます。トヨタ自動車なら1％を使うだけで63,785人を雇用できます。景気対策として大変重要です。大企業に社会的責任を果たしてもらいましょう。
◆消費税は、稀代の悪税・欠陥税制です。景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重いこと。輸出戻し税制度や、正社員をリストラし派遣や請負いに置き換えることで消費税を減らせるなど大企業の優遇税制につながること。一方中小企業は、経営が赤字でも消費税を払わなければならない状況に追い込まれています。その結果として、膨大な滞納を招くことになります。今年は憲法改悪の発議も狙われています。戦争する国づくりは、軍備拡大と大増税を招き、社会保障の改悪など国民の生活を苦しめる根源です。やめさせましょう！