運動情報【88号】　2018年2月15日

国会議員に切実な実態届けて要請・対話

　2月16日から確定申告が始まり、税に対する関心が強まる時期です。全国代表者会議の提起のとおり、宣伝行動とともに、自治体や国会議員への働きかけも強めていきましょう。中央各界連は2 月9日(金)の午前中、3・13重税反対中央実行委員会と合同で増税中止の国会議員要請を行い、70人が参加しました。衆議院の財務金融委員40人、参議院の財政金融委員25人、独自に地元選出議員を廻ったチームもありました。どの部屋も秘書の応対でしたが、経済情勢を受けて微妙な回答もありました。

国会議員要請報告書から

＜衆議院＞
●国場幸之助議員室（自民・比例・財金）
女性秘書が「消費税増税は仕方のない事」とずいぶん強気の意見。
●津島淳議員室（自民・青森・財金理事）
「（秘書自身の）親戚にも建設職人がおり、みなさんの気持ちは良くわかります」と感じが良かった。

＜参議院＞
●古川俊治議員室（自民・埼玉・財金理事）
「社会保障のためには増税は必要だ。しかし、上げたら国民も大変でしょうから考えているところ」
●大門実紀史議員室（共産・比例・財金委員）
「くらしの実態、とくに業者の皆さんの声をぜひ教えてほしい。軽減税率の実現は難しいと思うし、できない」
●藤巻健史議員室（維新・比例・財金委員）
「議員は増税には賛成しているが、党としては反対している」
●中山恭子議員室（希望の党・比例・財金委員）
「うちの議員は増税に反対です」
●真山勇一議員室（参議院・民進・神奈川）
「前はみんなの党だったので５％に下げるという立場だった。消費税が0になると、日本の信用力が落ちてクラッシュするのではないか？」「国の経済をしっかり立て直すことが大事」という点では一致した。
●島村大議員室(参議院・自民・神奈川)
「国民の切実な実態をつかんでいますか」と迫るも無回答。
●牧山ひろえ議員室（参議院・民進・神奈川）
「景気に対する判断の時期が課題。しかし3党合意があるので、消費税についてははっきり言えない。しかしインボイス制度導入については明確に反対している」