運動情報【87号】　2018年2月13日

世論広げて3度目の増税中止、何としても！
2018 年全国代表者会議で運動交流。121人参加。

　中央各界連は2月9日(金)、2018年全国代表者会議を開き、17都道府県各界連・11団体から121人が参加しました。主催者挨拶で太田義郎・全商連会長は、「低所得者ほど負担が重い消費税の本質、消費税が格差と貧困を広げていることを世論に訴え、増税を中止させよう」と訴えました。立命館大学の松尾匡教授が「財源はある、必要な物は政治的意思だ。みんなが安心して生きられる社会のために」と題して講演。
　ＥＵ諸国の動きや経済指標を紹介し、増税で財政を健全化した国は一つもないと主張しました。また消費税の税率引上げで再来する大不況に警鐘を鳴らし、大企業や富裕層に応分の負担を求めようと提案しました。
（講演資料は、http://shiryouoki.sdbx.jp/20180209/）大門実紀史参議院議員（日本共産党）が国会情勢を報告し、増税中止を求める署名13,500人分を提出しました。中山眞事務局長の提案（別紙送付）を受けて、7人が発言し、運動交流で深めました。全労連常任幹事の斎藤寛生さんがまとめと閉会挨拶を行いました(別項)。午前中は、約70人が3・13重税反対中央実行委員会と合同で衆参の財務金融委員に増税中止の要請を行いました。

討論から

　切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「3度目の増税延期→中止」を勝ち取ること。改憲阻止の運動と合わせ、この間の幅広い共同をさらに推し進めようと、問題提起の方向を深める討論となりました。

埼玉：36地域各界連のうち、毎月動いているのは12。地域・団体を訪問し、活動再開を援助している。
昨年はジャンボチラシ7万2千枚を作り宣伝。9月県議会請願にも取組んだ。
新婦人：2/9 に消費税増税中止13万5200人分を含む55万3299人分の署名を国会提出。家計簿調査やくらしカフェで実態を話し合い、憲法守る運動と合わせて力にしている。
東京土建：建設労働者の賃金は製造業より2、300万円低く、若い人が働ける賃金体系ではない。設計労務単価の引上げなどと合わせ2/4に大集会を行った。
福岡：加盟18団体が毎月会議を開いている。5月に大学習会、7月総会、10月県民集会とルーテインで活動を決めている。今年5月の学習会は、森永卓郎氏が講師。チラシ4万枚を作り宣伝中。野党共闘を進めていくための足がかりにしたい。
保団連：待合室から社会保障の制度改悪反対と結んだ運動を展開中。クイズなども活用。
愛知：公立病院へのアンケートで、億単位の消費税を負担していることがわかり、議会請願に盛り込んだ。
産業構造の変化でトヨタ自動車関連の下請けは3分の1がつぶれると言われている。若い人にターゲットを当てた学習や宣伝を強めていきたい。
新潟：この間、宣伝の仕方を抜本的に変え、怒りはさておき対話を中心にと工夫。宣伝カーは使わず、シール投票、着ぐるみ登場など、楽しく笑顔でやっている。4月に湖東先生を講師に学習会を開く。青色申告会や同業組合、野党全国会議員に案内している。

＜まとめ＞
　消費税のない社会を知らない世代が増え、地域の疲弊など厳しい社会情勢の中、労働者が税の知識や興味を持たないような仕組みがどんどん作られている。賃金はコストではなく、未来への投資だ、などの論議も始まっている。消費税問題を中心にした運動の進め方を研究し、増税中止を勝ち取る節目の年に奮闘を。